平成13年度行政コスト計算書（普通会計）

平成13年度(平成13年4月1日~14年3月31日)の本市の行政コストは1兆3,430億円となっています。

行政コストを性質別にみると、生活保護などの扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が約4割を占めており、次いで時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費等「物にかかるコスト」及び職員に対する人件費等「人にかかるコスト」がそれぞれ2割半ばを占めています。

また、行政目的別にみると生活保護等の給付サービスが多い民生費が全体の約3割を、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割を、さらに教育費、衛生費が約1割となっています。

行政コストを前年度と比較してみると、297億円 (2.3%)の増となっています。この主な内訳としては、「移転支出的なコスト」では扶助費の増等により319億円(5.8%)の増、「物にかかるコスト」では減価償却費の増等により49億円(1.4%)の増となっており、「その他のコスト」では公債費(利子)の減等により51億円(6.3%)の減となっています。

行政コストを他都市と比較してみると、夜間人口一人あたりでは、政令指定都市の中ではもっとも高く、1.4~1.7倍程度になっていますが、その理由として扶助費や人件費が高いことが挙げられます。

しかしながら、本市では、昼間時の流入人口が大きく、これまでにも昼間時の経済活動の集積から生ずる行政需要に応え、質・量ともに高度な公共サービスを提供してきており、これを考慮して、昼間人口一人あたり行政コストで比較してみると、概ね他都市と同水準となっています。

また、行政目的別コストの構成率で他都市と比較してみると、民生費の割合は32.4%と、京都市(35.2%)に次いで2番目に高く、土木費は7都市中5番目の20.6%とやや低くなっています。

次に、収入を前年度と比較してみると、51億円(0.4%)の増となっています。

この主な内訳としては、生活保護費にかかる国庫負担金の増など扶助費財源の増などにより「国庫(府)補助金」が141億円(7.0%)の増となっており、「一般財源」は市税収入が5年連続で減収となっているものの、地方財政対策における臨時財政対策債及び減税補てん債による財源補てん措置を加えて 53億円(0.6%)の減となっています。

収入総額1兆3,051億円から、国や府からの補助金等により形成した資産の減価償却費を除く本市の純粋な行政コスト1兆3,056億円を差し引くと5億円の欠損を生じており、前年度からは232億円の収支悪化となっています。

このように大幅な収支悪化となった要因として、コスト面において、早くから高い水準で都市基盤整備や施設整備を進めてきたことによる減価償却費などの資本コスト及び維持管理費の増嵩や扶助費など義務的経費が増加してきたことなどが挙げられます。

これらは、平成14年度も引き続いて本市の財政を圧迫する要因であり、ここしばらくは非常に厳しい財政状況になると考えられます。

このような状況のもと、人件費、福祉費などあらゆる分野にわたり、都市経営の観点から徹底したコストの削減を行い、財政構造改革に取り組んでまいります。

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