平成16年度行政コスト計算書（普通会計）

平成16年度（平成16年4月1日~17年3月31日）の行政コストは1兆3,568億円となっており、前年度と比較して45億円（▲0.3％）の減となっています。

行政コストを性質別にみると、扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が全体の4割半ばを占めており、前年度と比較しても、補助費等の減があるものの、生活保護など扶助費の増等により81億円（1.3％）増加しています。次に時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費等「物にかかるコスト」が全体の約4分の1を占めていますが、前年度と比較すると、減価償却費等が増加しているものの、維持補修費の減により4億円（▲0.1％）の減となっております。また、職員に対する人件費等「人にかかるコスト」も全体の約4分の1を占めていますが、人員の見直しや給料の減額等により78億円（▲2.5％）の減となっています。なお、「その他のコスト」については、公債費利子の減等により44億円（▲5.9％）の減となっています。

また、行政目的別にみると、生活保護等の給付サービスが多い民生費が全体の3分の1強を、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割を、さらに教育費、衛生費がそれぞれ約1割を占めています。前年度と比較すると、総額の大きな民生費の増があるものの、ほとんどの費目で減となっており、全体としては減少しています。

行政コストを他の政令指定都市と比較してみると、性質別では、人件費、扶助費、物件費など全てにおいて高コスト体質にあります。本市における夜間人口一人あたりの年間行政コストは544千円（平成16年度）で、平成15年度の比較では、政令指定都市のなかでも一番高く、本市と規模が類似している横浜市・名古屋市の2都市単純平均340千円と比べてもかなり高くなっています。

この理由としては、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことなどにより人件費が高いことや、生活保護費をはじめとする扶助費が多いこと、また、早くから都市基盤整備に努めてきたことにより減価償却費が高いこともコストを押し上げる要因となっています。こうした理由から、目的別でみましても、民生費や教育費が特に高くなっています。

人口や税収に応じた“身の丈”にあわせていくべく、今後とも、行政コストの圧縮に努めてまいります。

次に、収入について、前年度と比較してみると、475億円（3.8％）の増となっています。

この内訳としては、生活保護費等の扶助費の伸びに連動し、その財源も増加したことなどから、国庫（府）支出金が250億円（10.1％）の増となったことや、互助組合返還金や財産売却代等の一時的な収入増により使用料・手数料等が156億円（7.5％）の増となったことがあげられます。

一般財源については、市税収入が8年振りに前年度決算を上回ったことなどから、69億円（0.9％）の増となりました。

この結果、収入総額1兆2,870億円から、国や府からの補助金等により形成した資産の減価償却費等を除く本市の純粋な行政コスト1兆3,177億円を差し引くと307億円の欠損が出ていますが、前年度からは571億円の収支改善となりました。

前年度からの収支改善の要因としては、職員人件費などのコスト削減に努めたことなどがあげられますが、一時的な収入増があったことも大きな要因となっています。

また、コスト全体の約4分の1を占める扶助費について、前年度比で189億円（5.8％）の増となっていることや、過去の資産形成に対する減価償却費は今後も高水準で推移すると見込まれることなどを考えると、これらは平成17年度以降、引き続き財政を圧迫する要因となっていきます。

また、地方財政対策についても、地方交付税などが従来どおり確保できるか不透明な状況もあり、ここしばらくは非常に厳しい財政状況が続くと考えられます。

このような状況のもと、今後とも、人件費、物件費などあらゆる分野にわたり、都市経営の観点から徹底したコストの削減を行い、財政構造改革に取り組んでまいります。  

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