平成18年度普通会計バランスシート（総務省従来方式）

本市では、財政状況をわかりやすく説明する取り組みの一つとして、資産の状況とその財源を表すバランスシートを作成しています。

普通会計の平成18年度末（平成19年3月31日現在）の資産総額は7兆7,553億円、負債総額は3兆1,414億円、正味資産は4兆6,139億円となっています。

平成17年度末と比べると、投資的経費の継続的な圧縮に努めた結果、資産が473億円（△0.6％）の減、公立大学法人への移行による大学医学部付属病院事業会計の廃止に伴う残債（320億円）の継承により負債が70億円（0.2％）の増となっており（大学の継承分の負債を考慮した実質比較は250 億円の減）、その結果、正味資産は543億円（△1.2％）の減となっています。

本市では、早くから大都市としての都市基盤整備を進めてきており、この結果、正味資産比率（正味資産／資産総額）は平成18年度末では59.5％と前年度に比べて0.3ポイント低下しているものの、平成17年度末において他の政令指定都市と比較すると平均より1.3ポイント高い6番目の水準となっています。

　（正味資産比率とは、資産のうち、これまでの世代によって既に負担された割合のことで、この比率が高い方がこれからの世代の負担が比較的低いことになります。）

本市では人口や経済活動の集積から生ずる行政需要に応えるべく、大阪市民だけでなく、大阪都市圏全体を視野に入れた広域的な行政を行っており、必要な都市施設の整備に取り組んできました。その結果、バランスシートを市民一人あたりに換算すると、資産は309万円（平成18年度末）で、他の政令指定都市と比べても非常に充実した都市インフラを有している反面、資産に比例して負債も多く、市民一人あたり125万円（平成18年度末）となっています。

人口減少時代を迎える中で、将来の償還負担を考えると、起債の新規発行を削減し、この負債残高を減らしていく必要があります。本市における都市インフラは既に成熟しており、新たに整備が必要なものは少ないことから、今後はむしろ、これまで整備してきた都市基盤を十分に活用し、大阪の特性を活かしたソフト事業を充実させていくことが重要です。

また、負債を昼間人口一人あたりに換算すると88万円（平成18年度末）で、他の政令指定都市の平成17年度末と比べ上から4番目の水準となります。都市インフラは住んでおられる人だけでなく、企業や昼間人口も使うものであり、その整備に伴う負債の償還には法人の経済活動等や昼間人口の消費活動等に伴う税収で賄われるべき部分も多いと考えられますが、現行の税制度上、法人所得や消費流通に関する税は国や府県が中心で、市町村への配分が非常に少ないことから、都市税源の拡充強化を引き続き強く要望していきます。

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