通話録音に係る個人情報開示請求

税務部及び市税事務所における通話録音装置により記録された通話内容は、本人の開示請求に基づき独自の簡易な開示請求制度によって開示します。

• 公衆電話からの通話及び番号非通知の通話によりデータが特定できない場合や保存期間を経過している場合等、開示に対応できない場合があります。
• また、回線の混雑等により録音できない場合があります。

通話録音装置により通話が記録された本人 

通話を行った各市税事務所収納対策担当、税務部収納対策特別チーム及び市債権回収特別チーム

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不要

なお、当開示請求制度は、税務部及び市税事務所における通話録音独自の簡易な開示制度のため、開示の方法はテープレコーダー等による音声の再生のみによって行い、テープの交付等は原則として行っていません。