還付の通知が届いたのですが

市税が納め過ぎとなった場合、 市税事務所から「還付通知書」と「還付請求書」を送付します。

「還付請求書」に、住所、氏名、電話番号、請求日、口座情報（公金受取口座を利用する場合は、下記参照）等を記入し、同封の返信用封筒で、船場法人市税事務所（収納管理グループ）あて返送してください。

還付金は還付請求書を船場法人市税事務所（収納管理グループ）で受理してからおおむね1月後にご指定の預貯金口座に振り込みます。

個人番号（マイナンバー）とともに国（デジタル庁）に登録しておき、給付金等の支給を受ける際に利用を申し出ることができる口座です。

これにより、給付金等の申請手続等において、口座情報の記入が不要になります。

制度の詳細については、以下のデジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度」をご参照ください。

公金受取口座登録制度（デジタル庁ホームページ）（外部サイト）

令和5年2月から公金受取口座への市税還付金の振込を開始しました。公金受取口座を利用される方は、還付請求書の「公金受取口座を利用する」にチェックしてください。その場合、口座情報の記入は不要です。

個人番号（マイナンバー）欄に＊を印字している場合は、マイナンバーの記入及び資料の添付は不要ですが、個人番号（マイナンバー）欄が空白の場合は、マイナンバーを記入し、その番号の確認できる資料（マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し等）を添付してください。

公金受取口座を利用できる方は、国に公金受取口座を登録済の納税者本人（個人のみ）に限ります。

公金受取口座を新たに登録・変更された場合は、反映までに時間がかかることがありますので、お手数ですが「振込口座を指定する場合」の該当箇所にチェックし、口座情報をご記入ください。

マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます（個人の方のみ）。なお、公金受取口座に登録可能な口座は本人の口座のみです。

詳しい登録方法については、デジタル庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

国（デジタル庁）に対して、公金受取口座を事前に登録しておく必要があります。

また、市税還付金の受取に利用する場合は、公金受取口座の利用意思表示とマイナンバーの提供が必要になります。

公金受取口座を利用される方は、還付請求書の「公金受取口座を利用する」にチェックしてください。

還付請求書の個人番号（マイナンバー）欄に＊を印字している場合は、マイナンバーの記入及び資料の添付は不要ですが、個人番号（マイナンバー）欄が空白の場合は、マイナンバーを記入し、その番号の確認できる資料（マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し等）を添付してください。

なお、公金受取口座を利用する場合は、口座情報の記入は不要です。

還付請求書へ口座情報を記入いただいていましたが、還付請求書の「公金受取口座を利用する」にチェックするなどに変わります（Q2参照）。

公金受取口座の情報を取得する際にマイナンバーを利用するため、大阪市の税務事務においてマイナンバーを把握していない場合は、マイナンバーを提供いただく必要があります。

マイナンバーの提供を受ける場合、番号の真正性の確認が必要となるため、確認資料（マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し等）の添付が必要になります。

公金受取口座の利用は任意です。利用されない場合は、還付請求書に口座情報を記入していただくことで、ご指定の預貯金口座に振り込みます。

デジタル庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

なお、還付請求書に直接、口座情報を記入していただくことで、ご指定の預貯金口座に振り込みます。

利用可否や開始時期は各市町村等や手続きによって異なります。

詳しくは、手続きを行う市町村等の各担当までご確認ください。

自動で振込はいたしません。還付金発生の都度、還付請求書の「公金受取口座を利用する」にチェックするなど必要事項の記入等を行った上で、還付請求書を返送していただくようお願いします。

大阪市行政オンラインシステムを利用してオンラインで市税の還付手続きができます。

なお、オンラインで申請される場合は、事前に大阪市行政オンラインシステムに利用者登録を行う必要があります。

また、還付通知書等の宛先であるご本人が申請される場合に限ります。

詳しくは、市税の還付請求がオンラインで可能ですをご確認ください。

地方税法18条の3の規定により、還付金の請求ができるのは「還付通知書」を受取ってから5年以内です。