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給与所得に係る個人市・府民税の特別徴収義務者とは

2017年4月28日

ページ番号:20251

 給与所得に係る特別徴収義務者とは、毎年4月1日現在において、前年中に給与所得を有する個人住民税の納税義務者に給与の支払いをする事業主で、所得税を源泉徴収して納付する義務がある事業主をいいます。

 市町村は、地方税法第321条の4及び市町村の条例の規定により、この事業主を特別徴収義務者として指定します。
 ※大阪市では、特別徴収義務者を法令等の規定により包括的に指定しており、個別に指定の通知は送付いたしません。

 なお、市町村は、特別徴収義務者に対し、原則として毎年5月31日までに当該納税義務者の給与所得等に係る個人住民税額を特別徴収によって徴収する旨を通知し、特別徴収義務者を通じて納税義務者へ通知を行います。

 特別徴収義務者は、通知書に記載された特別徴収税額を、6月から翌年5月までの給与の支払をする際に毎月徴収して、翌月10日までにこれを市町村に納入する義務を負います。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

◆所得税の源泉徴収義務について

特別徴収の方法による納税のしくみ


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このページの作成者・問合せ先

財政局 船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)担当
電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2924
住所:大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階

●個人市・府民税の特別徴収に関する手続きの詳細や、書類の記載方法などのお問い合わせについては、上記お問い合わせ先(船場法人市税事務所)までお問い合わせください。

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