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個人市・府民税 申告と納税

[2015年12月25日]

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個人市・府民税の申告

 毎年1月1日現在、次のいずれかに該当する方は、一定の要件に該当する場合を除き、個人市・府民税の申告が必要です。
 なお、適正・公平な課税のため、申告をされていない方について後日調査をする場合があります。

 前年中に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税(所得)証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となりますので、期間内に申告してください。
 またこの申告内容は、個人市・府民税額を決定するだけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、高額療養費の自己負担限度額、各種医療証の区分判定などの決定に必要となりますので、適正な申告をお願いいたします。
  ◎個人市・府民税の申告書については、こちらからダウンロードできます。

大阪市内にお住まいの方

申告が必要な方

 毎年11日現在、大阪市内にお住まいの方のうち、次のいずれかに該当する場合は、その年の315日(土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌開庁日)までに、前年中(11日~1231日まで)の所得金額などを記載した申告書を提出していただく必要があります。

 所得税の確定(還付)申告別ウィンドウで開くをされた方は個人市・府民税の申告は不要です

 

1.営業等不動産配当による収入(所得)や、その他の収入(所得)があった場合
 個人事業による契約報酬や、事業でない程度の原稿・作曲・デザイン等の報酬、講演料などがあった場合
 未公開株式の配当、大口株主が受ける上場株式等の配当(所得税の源泉徴収税率が20.42%のもの)があった場合
 生命(損害)保険契約に基づく年金、一時金や満期返戻金があった場合
 国や地方公共団体(大阪府・大阪市など)その他の団体から、手当や補助・給付金を受けた場合(非課税規定のあるものを除く。)など

 為替差益(FX等)、インターネット等の広告料などがあった場合  (注)平成2411日以後の外国為替証拠金取引(FX)の差益は、店頭取引のうち店頭デリバティブ取引に該当しないもののみが雑所得となり、その他は先物取引に係る雑所得(分離課税の対象)として申告が必要です。

 

2.会社等にお勤めで給与収入(所得)があった方で、次のいずれかに該当する場合
 給与収入のほかに、上記1の各種所得があった場合(上記1の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。)
 前年中に会社等を退職された場合
 勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されていない場合(勤務先に提出状況をご確認ください。)
 医療費控除寄附金税額控除などの控除を受ける場合(所得税の還付を受ける場合は、確定(還付)申告が必要です。)
 (注)勤務先で年末調整を受けておられない場合や、控除の追加により所得税の還付が生じる場合は、確定(還付)申告が必要です。

 

3.公的年金等を受給されている方で、次のいずれかに該当する場合
 公的年金等収入のほかに、上記1の各種所得があった場合(上記1の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。)
 還付される所得税がない場合など、個人市・府民税だけで、医療費控除生命・地震保険料控除配偶者特別控除寄附金税額控除などを申告する場合
 (注)公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。ただし、公的年金等から所得税が源泉徴収されている方で、所得税の還付を受ける場合は、確定(還付)申告が必要です。

市民税・府民税の申告が必要であるかの判定

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

【市内に住民登録等がない方の申告について】
 市内に住民登録がなくても実際に市内にお住まいの場合は、住民基本台帳に記録されているものとして、住所を認定しますので、上記に該当する場合は、申告が必要です。
 なお、住民基本台帳法において住所の届出が義務付けられていますので、お住まいのご住所または転居などについて届出をされていない場合は、速やかに届出をお願いします。

適正な住民登録のお願い

住所についての届出(転入届、転出届など)

わかる像

申告の必要がない方

 次に該当する方は、申告の必要がありません。

  • 所得税の確定(還付)申告別ウィンドウで開くをされた方
  • 給与収入(所得)のみで、勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されている方(勤務先に提出状況をご確認ください。)
  • 公的年金等収入(所得)のみで、その他に所得がない方
      ※上記3に該当する方は申告が必要です。
  • 前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方(個人市・府民税が非課税となる方)
      ※所得金額の計算方法はこちらをご覧ください。
       ・扶養親族等(控除対象配偶者を含む)がいない場合・・・35 万円(給与収入の場合、収入金額100万円)
       ・扶養親族等(控除対象配偶者を含む)がいる場合・・・・・35万円×(本人+扶養親族等)の数+21 万円

 前年中に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税(所得)証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となりますので、期間内に申告してください。

 

大阪市の区内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内に住所がない方

申告が必要な方

 個人事業をされている方などで、毎年1月1日現在、大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方は、前年中(1月1日~12月31日)の所得金額などを記載した申告書を、事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに提出する必要があります。事務所・事業所や家屋敷の要件等は、「納税義務者と税額(事務所・事業所や家屋敷のある方に課税される均等割)」をご覧ください。

 ◎基礎的な行政サービス(消防、防災、清掃、道路公園の整備など)に対して、一定の負担をいただく必要性から、個人市・府民税の均等割額が課税されます。
  
 

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書に関する本人確認について

 平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が開始されており、市税に関する申告書等の提出書類についてもマイナンバーを記載いただくこととなります。
 マイナンバー(個人番号)の記載が必要な平成29年度分以後の申告書を提出いただく際には、なりすまし等を防ぐため、法令に基づた「本人確認」をさせていただきます。本人確認は、「番号確認」(番号の真正性の確認)と「身元確認」に分類され、それぞれの確認にあたって必要な書類が定められておりますので、提出時には、「マイナンバー制度による市税の手続きについて」等をご覧のうえ、必要な書類を提示・提出してください。

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書等の提出時における本人確認書類について

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

申告書の提出先および提出方法

 郵便または信書便により1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)に送付してください。

 窓口でご提出いただく場合は、お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)にて提出してください。
 (注1)申告受付期間中(毎年2月16日~3月15日※土曜・日曜を除く)は各区において開設している臨時申告会場でも提出できます。
 (注2)電話、ファックスおよび電子メールによる申告書の提出は受け付けていません。

 申告受付開始から1週間程度は、窓口が大変混み合い、長時間お待たせする場合がありますのでご了承願います。また期間中を通じて、午前中は大変混み合います。午後の方が、比較的混み合いませんので、ご協力お願いします。

申告に必要なもの

大阪市内にお住まいの方

1.市民税・府民税申告書(市税事務所にも用意しています。)

2.印鑑

3.前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類

 公的年金等の源泉徴収票(コピー可)
 給与所得の源泉徴収票(コピー可)  ※源泉徴収票がない場合は給与明細、支払証明書など
 その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など

4.各種控除に必要な領収書、証明書など(前年中に支払ったもの)

 社会保険料控除(健康保険料・介護保険料・国民年金保険料など)・・・領収書など支払金額がわかる書類 ※国民年金保険料・国民年金基金の掛金については控除証明書が必要です。
  医療費控除・・・医療機関等の領収書 ※あらかじめ、医療費を支払った日、受診者氏名、支払額、医療機関・薬局名を記載した一覧表を作成願います。
  生命保険料、地震保険料控除・・・保険会社等の控除証明書
  障がい者控除・・・障がいの種別および等級(程度)のわかる各種手帳(コピー可)や、障がい者控除対象者認定書など
  寄附金税額控除・・・寄附先の団体などから交付された寄附金の受領証など  ※東日本大震災の義援金等については、こちらをご確認ください。

大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方

1.市民税・府民税申告書(市税事務所にも用意しています。)

2.印鑑

3.次のうちいずれかの書類

 前年分の確定(還付)申告書の写し
 住所地の市区町村へ提出した当年度分の住民税申告書の写し
 前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
 給与所得の源泉徴収票(コピー可)  ※源泉徴収票がない場合は給与明細、支払証明書など
 公的年金等の源泉徴収票(コピー可)
 その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など

市民税・府民税 申告書(ダウンロード)

 市民税・府民税申告書や記載方法などをダウンロードできますのでご利用ください。

受付印を押印した申告書の控えが必要な場合

 申告書の控えが必要な場合は、提出いただく申告書の写しを、申告書とともに提出してください。
 なお、郵便または信書便により提出していただく際は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 (注1)返信用封筒が同封されていない場合、控えを返送することができませんのでご注意ください。
 
(注2)申告書の控えは、市・府民税課税(所得)証明書等に代えて使用することはできません。

納税の方法

 個人市・府民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収(納税者が納付)・・・事業所得者などの納税方法


 事業所得者などの個人市・府民税は、所得税の確定(還付)申告書または個人市・府民税の申告書などにもとづき計算し、納税者に直接通知します。

 通知された税額は、6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて、ご自分で金融機関等で納める方法(普通徴収)により納税していただくことになります。

 納付方法等の詳細については、「市税の納付場所・納付方法」をご覧ください。
 また、納付には、安全・確実・便利な口座振替・自動払込をぜひご利用ください。 申し込み手続き等の詳細については、「口座振替・自動払込」をご覧ください。

給与所得にかかる特別徴収(給与支払者が給与から差し引いて納入)・・・給与所得者の納税方法


 会社等にお勤めの方など給与所得者の個人市・府民税は、給与支払者(事業主)から市税事務所へ提出された給与支払報告書などにもとづき計算され、給与支払者と、給与支払者を通じて納税者(従業員等)に通知します。

 給与支払者は、その通知を受けた各納税者(従業員等)の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与の支払の際に差し引き(特別徴収)、翌月の10日までに納めることになります。

 特別徴収制度の詳細については、「個人市民税の特別徴収について」をご覧ください。

公的年金等所得にかかる特別徴収(公的年金支払者が年金から差し引いて納入)・・・年金受給者(65歳以上)の納税方法)


 老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給している満65歳以上の年金所得者の年金所得の個人市・府民税(注2)は、公的年金支払者(厚生労働大臣等)から市税事務所へ提出された公的年金等支払報告書にもとづき計算し、納税者と公的年金支払者にそれぞれ通知されます。

 公的年金支払者は、その通知を受けた各納税者の税額を4月から翌年2月までの偶数月に6回に分けて(注3)、年金の支払をする際に差し引き(特別徴収)、翌月の10日までに納めることになります。

(注1)年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給されている方で、本市で介護保険料を老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方が対象となります。

(注2)公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税額が特別徴収の対象となります。
    他の所得にかかる個人市・府民税額は特別徴収されません。

(注3)新たに年金所得にかかる特別徴収の対象となる年度については、公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税額の年税額の2分の1を6月、8月に普通徴収の方法により、残り2分の1を10月、12月、翌年2月に特別徴収の方法により納税していただくことになります。

 特別徴収制度の詳細については、「個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について」をご覧ください。

お問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税にの申告に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まい(事務所・事業所等の住所地)の区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)へお願いします。

 なお、個人市・府民税の給与支払報告書の提出など特別徴収に関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお願いします。

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お手数ですが、上記お問い合わせ先(市税事務所)までお問い合わせください。

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