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課税(所得)証明書が必要な方へ

[2013年10月22日]

課税(所得)証明書とは

課税(所得)証明書とは、市・府民税の税額及び前年の1月から12月末までの所得(収入)などの課税(税金のかかる)内容に関する証明書です。

  • 所得(収入)のあった年の、翌年の6月1日に税金の金額が決定されます。
    そのため、証明書の年度は、前年中の所得(収入)の内容になりますので、証明書の年度にご注意ください。
    例)平成20年度課税(所得)証明書には、前年の平成19年1月から12月末までの所得金額が表示されます。
  • また、前年の所得に対して、翌年の1月1日現在お住まいの市町村が課税をしますので、住所を異動された方は証明を申請する市町村にご注意ください。
     証明の必要な課税年度の1月1日時点で大阪市内にお住まいでなかった方は、その年の1月1日現在にお住まいの市町村が課税をしますので、該当する市町村にお問い合わせください。
     例)平成20年度課税(所得)証明書は、平成20年1月1日現在にお住まいの市町村でしか取得できません。

証明書の請求に必要なもの

証明書の請求時には、課税(所得)証明書・納税証明書申請書(窓口でも記載していただけます)と手数料のほかにご本人であることが確認できる書類が必要です。

  • 市民の皆様の個人情報を保護するため、窓口にて本人確認を行っております。

ご本人であることが確認できる書類

ご本人であることが確認できる書類とは、次のものが該当します。

  • 運転免許証
  • パスポート(旅券)
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 住民基本台帳カード
  • 納税通知書
  • その他公の機関が発行した資格証明書またはそれに準ずるもの

手数料

1件(1通) 250円

代理人の方が請求される場合

代理人の方が来られる場合は、委任状と窓口に来られた方のご本人であることが確認できる書類が必要となります。

代理人が、同一世帯のご家族の場合のみ、委任状は不要です。

(ご家族でも別世帯の方につきましては、委任状が必要となります。)

委任状の様式については、「証明書交付及び閲覧を申請する際の委任状について」にご用意しておりますが、特に定めた様式でなくても結構です。

証明をお取りになる際の注意

課税(所得)証明書の発行にあたって、所得についての申告がない方や給与支払報告書(源泉徴収票)の提出のない方などは、個人市民税担当での申告が必要な場合があります。

税証明書の発行できる窓口について

市税事務所開設に伴い、税証明書(住宅家屋証明書を除く)の発行については、すべての市税事務所及び区役所等の窓口で行うことができるようになっています。

詳しくは、「税証明書の発行できる窓口について」をご覧ください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局梅田市税事務所【担当区】北区、西淀川区、淀川区、東淀川区

住所: 〒530-8216 大阪市北区梅田1丁目2番2号700(大阪駅前第2ビル7階)

電話: 06-4797-2948 ファックス: 06-4797-2905

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