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平成22年度:予算の編成過程等

[2011年8月31日]

予算編成過程等の公開について

(平成22年1月28日) 

大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市会と十分に意見交換を行うとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

 平成22年度予算編成にあたっては、先日の予算要求の状況などについての資料に引続き、予算編成における主な課題や財政局素案などとともに、地対財特法期限後の事業等の見直しの結果(案)を取りまとめいたしました。

 これらの資料は、平成22年1月27日から28日にかけて市会議長・副議長・運営理事並びに各会派に対しても説明を行いましたので公表いたします。

平成22年度予算編成のスケジュール(案)
 1月26日(火曜日)・27日(水曜日) 財政局素案
 1月27日(水曜日)・28日(木曜日) 正副議長・運営理事並びに各会派との懇談
 2月上旬 財政局原案 とりまとめ
 2月上旬 計数確定
 2月下旬 各党予算要望回答
 2月下旬22年度予算案プレスレクチャー 
 2月下旬 市会招集告示、運営委員会

○資料

・資料1 平成22年度予算編成過程

・資料2 平成22年度予算編成における主な課題等について

・資料3 平成22年度予算財政局素案

・資料4 地対財特法期限後の事業等の見直しの結果(案)

 <お問い合わせ先>

   資料1から3        【財政局財務部財務担当 06-6208-7714】

   資料4                  【市民局人権室統括担当 06-6208-7620】

 

平成22年度予算編成過程等の公開について~予算要求の状況など~

(平成22年1月13日)

 大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市会と十分に意見交換を行うとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

 平成22年度予算編成にあたっては、平成21年12月25日から平成22年1月10日の間に市長・副市長ヒアリングを実施するとともに、平成22年1月12日から13日にかけては市会議長・副議長・運営理事並びに各会派に対して予算要求の状況などについて説明を行いましたので、これらの資料を公表いたします。

 

地方財政対策の概要、各所属予算要求状況等(市会議長・副議長・運営理事並びに各会派への資料提供)

資料

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各所属の新規・拡充事業(主なもの)〔予算要求ベース〕(市長・副市長ヒアリング資料の一部)

資料

  • pdf目次、P.1~P.18 (pdf, 880.86KB)

    情報公開室、総務局、市民局、計画調整局、健康福祉局、こども青少年局、ゆとりとみどり振興局、経済局、環境局

  • pdfP.19~P.28 (pdf, 504.30KB)

    都市整備局、建設局、港湾局、消防局、教育委員会事務局、交通局、水道局、病院局

  • pdfP.29~P.42 (pdf, 821.15KB)

    北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区

  • pdfP.43~P.59 (pdf, 863.99KB)

    淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

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所管局別市長ヒアリング資料(各局ホームページにリンクしています。)

○ 上記資料の内容については、各局へお問い合わせください。

 

予算編成における局横断的政策課題について

 社会状況の急激な変化に対応し、政策主導型の市政運営を進めるため、今回より政策課題ごとの局横断型ヒアリングを実施しています。

平成22年度所属算定予算の財源配分について

(平成21年9月18日)

財源配分にあたっての考え方

  • 大阪市では、平成22年度の予算編成にあたり、所属算定予算の財源配分を行います。 
  • なお、現時点における平成22年度概算見込では、景気悪化等に伴う生活保護費の増加や、市税収入の大幅な落ち込みなどが見込まれることから、「経費削減の取組」の達成を前提としても、▲130億円の収支不足が見込まれます。
  • 今後、予算編成過程で更に徹底した歳出の精査、歳入確保に努める一方で、厳しい財政状況の中でも、「政策推進ビジョン」のもと元気な大阪の実現に向け、120億円の重点予算の確保を図り、施策・事業の選択と集中を推進していきます。

平成22年度所属算定予算の財源配分について

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平成22年度予算編成について(通知)

(平成21年9月18日)

平成22年度予算編成について(通知)

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用語:財源配分とは

分権型予算編成システム(事業所管局への包括的な財源配分とPDCAサイクルの定着)の構築

日常的に市民と接し、事業に携わっている各局、とりわけ事業担当部門が、市民ニーズを的確に把握して、主体的な判断と自己責任の下で事業を実施し、その効果を検証・評価するとともに、その結果を迅速に予算に反映することができるシステムを構築することが必要です。

そのため、平成17年度予算編成から、予算編成における各局の裁量と責任の範囲を広げる、分権型予算編成システムを構築することとし、局裁量経費について、事業所管局に財源を包括的に配分するとともに、事業に対する検証・評価をより重視するため、行政評価システムと連携し、予算編成における PDCAサイクルの定着をめざすこととしております。

このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局財務部財務課財務グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-7714 ファックス: 06-6202-6951

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