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都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について

[2015年12月25日]

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 平成20年度税制改正により、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金 別ウィンドウで開く(国、政党等に対する寄附金は除きます。)のうち、都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金については個人住民税の寄附金税額控除の対象とする制度が創設され、平成21年度分の個人住民税から控除の対象となりました。

 大阪市の場合、各年1月1日~12月31日までに支払った寄附金のうち、大阪市が条例で指定した寄附金については翌年度分の個人市民税において、寄附金税額控除の対象となります。

 ※大阪府の条例指定寄附金の制度については、大阪府ホームページ(市民公益税制について)別ウィンドウで開くに掲載されていますので、ご覧ください。

条例指定寄附金に関する制度を改正しました。

 条例指定寄附金については、平成21年度の施行から6年が経過しており、より適正な管理・運用を図るため、次のとおり制度を改正しました。なお、これらの改正については平成28年1月1日から施行されています。

  1. 指定対象寄附金の範囲を拡充しました。
    指定対象寄附金に、独立行政法人に対する寄附金と本市以外が設立した地方独立行政法人に対する寄附金を新たに追加しました。
  2. 指定の要件を厳格にしました。
    指定の要件に、市税の滞納がない法人等に対する寄附金であること、暴力団又は暴力団密接関係者でない法人等に対する寄附金であること、再指定の場合は指定の取り消し後に5年を経過している寄附金であることを追加しました。
  3. 指定の有効期間を設けました。
    指定の有効期間を、原則、申請日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日(所得税の寄附金控除の対象期間があらかじめ定められている場合等はその日)までとしました。また、指定の有効期間の更新に関する手続きについても定めました。

条例指定寄附金に関する制度の変更についてのお知らせ

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大阪市が寄附金税額控除の対象寄附金として指定した寄附金(条例指定寄附金)

 大阪市が、条例に基づき個人市民税の寄附金税額控除の対象として指定した寄附金または金銭(以下「条例指定寄附金等」といいます。)は次のとおりです。
 なお、寄附をした年の翌年の1月1日現在において大阪市にお住まいの方(大阪市個人市民税の納税義務のある方)が控除を受けることができます。
 ※寄附をした年の翌年の1月1日現在において、大阪市外にお住まいの方については、寄附金の受領法人等がお住まいの都道府県・市区町村において指定を受けていなければ、寄附金税額控除が適用されません。指定の状況については、1月1日現在においてお住まいの市区町村の市民税担当係までお問い合わせください。

個人市民税寄附金税額控除(条例指定分)の対象となる寄附金一覧

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寄附金税額控除額の計算方法

 次の金額が税額控除額となり、個人市民税の所得割額から控除されます。

 個人市民税の税額控除額 ・・・( 条例指定寄附金の合計額(※)-2,000円 ) × 6

   ※条例指定寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限となります。

条例指定寄附金として大阪市の指定を受けるための手続き

 大阪市において条例指定寄附金として指定を受けるためには、指定を受けようとする法人等または特定公益信託の受託者から市長に対して、申請書を提出する必要があります。

指定の要件

 次の1から6のいずれにも該当する寄附金が対象となります。
 ※特定公益信託に対して支出される金銭についての指定の要件は、財政局税務部課税課個人課税グループまでお問い合わせください。

  1. 所得税の寄附金控除の対象の寄附金であること
    (所得税法第78条第2項第2号、第3号、租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定するものに対する寄附金)
  2. 大阪市内に事務所または事業所を有する法人等に対する寄附金であること
  3. 市内において市民の福祉の増進に寄与する事業を行う法人等に対する寄附金であること
  4. 指定の取消しの日から5年を経過している寄附金であること
  5. 市税の滞納がない法人等に対する寄附金であること
  6. 暴力団又は暴力団密接関係者でない法人等に対する寄附金であること(その法人等の役員についても含む。)
対象となる法人の一覧

所得税法第78条第2項第2号、第3号、
租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定するもの

財務大臣が指定したもの
独立行政法人
地方独立行政法人
自動車安全運転センター、日本司法支援センター、
日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社
公益社団法人、公益財団法人
学校法人
社会福祉法人
更生保護法人
認定NPO法人

指定申請の手続き

 申請書の配付および受付は、財政局税務部課税課 個人課税グループで行っています。
 申請に際してはお手数ですが財政局税務部課税課 個人課税グループ(電話06-6208-7751)までお問い合わせください。

 (注)市税事務所では指定申請に関する問い合わせ・申請書の受付等は行っておりませんのでご注意ください。

申請に必要な書類

 申請に際しては、次の書類が必要となります。

  1. 寄附金税額控除に係る指定申請書
  2. 寄附金税額控除の指定等に関する調査の同意書
  3. 所得税の寄附金控除の対象であることを証する書類(※)
  4. 定款または寄附行為
  5. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  6. 市内に事務所または事業所を有することを証する書類(登記事項証明書で確認可能な場合は不要)
  7. 市内において市民の福祉の増進に寄与する事業を行っていることを証する書類(事業報告書、広報紙、パンフレット等)
  8. 本市関係部局長等の副申(市長が必要と認める場合)

 ※ 所得税の寄附金控除の対象となっていることを証する書類は、次のとおりとなります。    

  • 学校法人・・・特定公益増進法人の証明書
  • NPO法人・・・認定(仮認定)特定非営利活動法人として認定(仮認定)する旨の通知書
  • 公益社団法人、公益財団法人及び社会福祉法人・・・登記事項証明書によって確認するため必要ありません。     

申請後の事務の流れ

申請結果の通知

 申請の内容に基づき審査のうえ、後日申請の結果を通知します。申請から結果通知までには、概ね2月程度かかります。

寄附金税額控除の対象となる期間

 寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定の有効期間は、原則、申請日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までとなります。ただし、所得税の寄附金控除の対象期間が定められている場合等、あらかじめ指定の要件に該当しなくなることが予定されている場合は、その日までが対象となります。

1 独立行政法人、地方独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人等の場合の有効期間(原則)
  申請日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日まで

■例:平成28年4月1日に申請した場合

独立行政法人、地方独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人等の場合の指定の有効期間を図で表しています。

※申請日の属する年の1月1日以降の寄附金が控除の対象となります。
 ただし、1月2日以降に指定の要件を満たした場合(例:法人を設立された場合、大阪市内に事務所を設けた場合など)は、その日以降の寄附金が控除の対象となります。

2 学校法人、認定NPO法人等の場合の有効期間(原則)
  申請日から起算して、所得税における寄附金控除の認定期間の満了日まで

■例:平成28年4月1日に申請した場合(所得税における寄附金控除の認定期間が平成28年2月1日から平成33年1月31日の場合)

学校法人、認定NPO法人等の場合の有効期間の図で表しています。

※所得税における寄附金控除の認定期間の起算日(起算日が申請日の属する年の1月1日以前の場合は、申請日の属する年の1月1日)以降の寄附金が控除の対象となります。
 ただし、認定期間の起算日の翌日以降に指定の要件を満たした場合(例:大阪市内に事務所を設けた場合など)は、その日以降の寄附金が控除の対象となります。

指定後に法人等が行う手続き

 指定を受けられた寄附金(以下「条例指定寄附金」といいます。)を受領する法人等は、次の事務取扱の留意事項に基づき、事務を行ってください。

条例指定寄附金に係る事務取扱の留意事項について

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寄附者への通知

 条例指定寄附金を受領する法人等または特定公益信託の受託者は、寄附された翌年の1月1日現在、大阪市に住所を有する方に、申告により、大阪市の個人市民税の寄附金税額控除の適用が受けられる旨を寄附者に対して周知するとともに、次の事項を記載した寄附金受領証明書を寄附者に対して交付してください。

  1. 寄附金を受領した旨
  2. 寄附金の受領法人等の名称または氏名
  3. 寄附金を支払った方の氏名および住所
  4. 寄附金の額
  5. 寄附金を受領した年月日

寄附金税額控除の制度説明

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大阪市への報告

 条例指定寄附金等を受領する法人等または特定公益信託の受託者は、毎年3月15日までに前年中(1月1日から12月31日)に受領した寄附金額や寄附者の氏名等についての報告書と前年中の市内において活動を行ったことを証する書類を財政局税務部課税課個人課税グループに提出してください。
 なお、期限日以後においても提出がない場合や前年中の活動内容が指定の要件に該当しなくなった場合は、条例の指定を取り消すことがあります。

記載例

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申請内容に異動が生じた場合の届出

 申請した内容に異動があった場合は、速やかにその内容についての届出書を財政局税務部課税課個人課税グループに提出してください。

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指定の有効期間の更新手続き

 条例指定寄附金の指定の有効期間の満了日以後も引き続き指定を受けられる場合、指定の有効期間の満了日の6月前から2月前の間に、指定の有効期間の更新の申請が必要となります。更新を希望される場合は、申請期間内に次の書類を財政局税務部課税課個人課税グループに提出してください。

  1. 寄附金税額控除に係る指定申請書
  2. 寄附金税額控除の指定等に関する調査の同意書
  3. 所得税の寄附金控除の対象であることを証する書類(※)
  4. 定款または寄附行為
  5. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  6. 市内に事務所または事業所を有することを証する書類(登記事項証明書で確認可能な場合は不要)
  7. 市内において市民の福祉の増進に寄与する事業を行っていることを証する書類(事業報告書、広報紙、パンフレット等)

 ※ 所得税の寄附金控除の対象となっていることを証する書類は、次のとおりとなります。    

  • 学校法人・・・特定公益増進法人の証明書
  • NPO法人・・・認定(仮認定)特定非営利活動法人として認定(仮認定)する旨の通知書
  • 公益社団法人、公益財団法人及び社会福祉法人・・・登記事項証明書によって確認するため必要ありません。 

条例指定寄附金の指定の有効期間の更新手続きについて

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お問い合わせ先

寄附金税額控除の申告に関するお問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税の申告に関する手続きなどについては、お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。

 所得税に関する内容については、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

大阪市の指定を受ける手続き等に関するお問い合わせ先

 条例指定寄附金として大阪市の指定を受けるための手続き等に関する内容は財政局税務部課税課 個人課税グループ(電話06-6208-7751)までお問い合わせください。

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