平成22年度当初予算

　平成22年度予算編成においては、本格的な人口減少・少子高齢社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎える中、リーマンショックに端を発した金融危機は、世界的な景気後退をもたらし、本市でも、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼしています。

　このような社会構造の変容と景気循環の激変のもと、本市では、市税収入の大幅な減少や生活保護費の大幅な増加が見込まれる中で、「負の遺産」と言われる財務リスクの処理に着実に取り組む必要があるなど、極めて厳しい財政状況にあります。

　こうした中、持続可能な都市づくりに向け、財政の健全化を進めるとともに、「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」をいっそう深化させるという観点にたち、「地域力の復興」と「未来への投資」を2つの大きな柱として施策の選択と集中を図り、将来にわたって活力あふれる「元気な大阪」をめざすこととしました。

　一般会計の歳出規模については、引き続き緊縮基調ではあるものの、扶助費の増加などにより、前年度と比べて627億円、3.9％増の1兆6,905億円となっています。

　また、全会計の歳出規模は、前年度と比べて151億円、0.4％増の3兆8,550億円となっています。

　市税収入については、厳しい経済情勢を反映して、個人市民税や法人市民税の落ち込みが見込まれることから、前年度と比較すると319億円、5.0％の大幅減となっています。なかでも法人市民税に関しては、金融不安による急激な景気の悪化による落ち込みが激しく、昭和55年度決算以来の1,000億円割れとなっています。

　一方、生活保護費については、景気、雇用情勢の悪化による被保護世帯の急増により、420億円、17.2％の大幅増となっています。なお、扶助費全体では、生活保護費の大幅増に加え、子ども手当の創設等により、742億円増の4,844億円となっています。

　市税収入が大幅に落ち込むなど、厳しい財政状況のなか、真に必要な市民サービスを守るため、不用地売却代や蓄積基金、公債償還基金の繰入金により446億円の補てん財源を確保するとともに、地方交付税等についても、1,222億円を計上することにより、ようやく収支不足を解消している状況です。

　市政改革の取組については、「経費削減の取組」に加え、「事務事業の総点検」の前倒し分を含め、489億円の削減に取り組んでおり、5年間の歳出削減目標2,250億円に対して、これまでの4年間と合わせ、目標を上回る2,719億円の削減を見込んでいます。しかしながら、現在の財政状況等を勘案すれば、今後とも引き続き歳出の内容を精査し、さらに経費の削減に取り組む必要があると考えています。

　特に人件費については、これまでより職員数の削減に努めていますが、22年度にも約800人の削減を行うことから、5年間では全会計で約8,400人の削減となる見込みです。

　大阪府と関連する課題である差等補助（※）については、これまでからその解消について府に申し入れを行なってきましたが、22年度予算においても引き続き、4億4,400万円の差等補助が見込まれています。教育、子育て等に関連した事業の補助金が大阪市には措置されていません。

　大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず、政令指定都市であることを理由に補助金等を措置しないのは、道理に合わないことです。

　差等補助の存在自体が是正され、大阪市民にも補助金が配分されるよう、これからも大阪府に対して強く求めていきます。

（※）「差等補助」とは、大阪府が府内の市町村に補助金等を支出する場合に、政令指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けることを言います。

　補助金等の見直しについては、「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、評価ツールとしてチェックシートを活用し、平成19年度から平成21年度（平成20年度予算から平成22年度予算）の3年間で全ての補助金等のあり方の再検証を行い、予算編成に反映することとしています。

　　○　22年度予算（21年度チェックシート公表分）：チェックシート公表数　146項目

　　　　　・22年度予算での見直し　　　　　　　　　　　　81項目　　▲48億4,900万円

　　　　　・23年度以降の見直し　　　　　　　　　　　　　 16項目　

　　・（参考）平成21年度予算における補助金等の見直し状況

　　・（参考）平成20年度予算における補助金等の見直し状況

　　○ 所管別補助金等見直しチェックシートの内容については、各局へお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
　2については
　　【政策企画室　企画部　施策重点化担当　06-6208-9721】
　
　それ以外については
　　【財政局　財務部　財務担当・財政調査担当　06-6208-7714】