中期的な収支均衡に向けたフレームについて

　「中期的な財政収支概算（平成22年度予算版）」により、今後見込まれる収支不足への対応として、中期的な収支均衡に向けたフレームを作成しました。

平成30年度までの収支不足額約▲2,700億円の解消を図るため、約▲300億円/年を削減

①　国へ求めるもの

　　　◎　生活保護費の措置不足解消　　　　約+150億円　（収支改善に向けた考え方はこちら）

②　政策推進ビジョンの効果発現

　　　◎　税収の回復促進　　　　　　　　　　　約+　30億円　（収支改善に向けた考え方はこちら）

　　　　　（税収の増　+約120億円、地方交付税の減▲約90億円）

③　さらなる経費削減

　　　◎　総点検の具体化による見直し　　　約+120億円　（収支改善に向けた考え方はこちら）

○国に財源を求める

○自立促進、適正化による圧縮

⇒　生活保護費　約3,000億円　×　1/4　×　20％　≒　150億円を国へ求める

　　※国への求め方は、全額国費、高齢者の切り離しなど、さまざまな手法が考えられる。

　　※但し、現在交付税が充当されている部分に国費があたると、交付税が減らされるため、いずれにしても、上記の150億円以上に収支改善することはない。

◎平成20年10月版「中期的な財政収支概算」からの下方修正

　　　市税収入　平成30年度時点での下振れ　約▲240億円

                                                      ↓

◎「深化する政策推進ビジョン」の実行により、税収回復を促進

⇒　中期収支に織込んでいる年2％の増収に加え、下方修正の半分程度までのリカバー（+120億円）を目指す

　　◆但し、税収増の75％は地方交付税等の減を伴うため、収支改善効果は、

　　　　　120億円　×　25％　＝　+30億円程度　となる

　　【例】政策展開によって期待される税収増（固定資産税、法人市民税など）

◎今後、税収が10年以上前にまで回復することは期待薄

　　　収支改善目標額　+300億円

　　　　　　税収回復効果　　　　　　　　　　　　　　+　30億円

　　　　　　　生活保護費の措置不足解消　　　　　+150億円

　　　　　　残る要改善額　　　　　　　　　　　　+120億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

◎「総点検」の具体化を図ることにより、人件費や管理経費の削減、サービス水準の見直しを行い、+120億円の収支改善を確保