平成21年度普通会計決算

前年度に引き続き市政改革に取り組み、

・人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行ったものの、

・生活保護費などの扶助費の増加や、

・緊急対策資金融資に伴う預託や定額給付金の支給などに伴い、

・前年度決算と比較すると、1,169億円の増となり、

・11年ぶりにプラスとなっている。

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・地方税について、法人市民税が経済情勢の急激な悪化に伴い大幅に前年度を下回ることなどにより、全体として減少額、減少率とも過去最大となっているものの、

・地方交付税や臨時財政対策債の増や、

・緊急対策資金融資返還金の増などにより、

・前年度決算と比較すると、1,165億円の増となり、

・11年ぶりにプラスとなっている。

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・地方税が大幅に減少したものの、

・地方交付税や臨時財政対策債等を確保し、

・389百万円の黒字と、前年度並みの均衡を維持できている。

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前年度に引き続き市政改革に取り組み、

・人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行ったものの、

・地方税が大幅に減少するなか、

・生活保護費などの扶助費が増加している状況であり、

・前年度決算と比較して1.0ポイント悪化し、100.2％となっている。

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市債発行の縮減を図ってきた結果、

・前年度に引き続き4年連続で減少（△175億円、△0.6％）し、

・平成21年度末で2兆7,970億円となっている。

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　歳出総額は1兆6,698億円で、前年度を1,169億円上回り、11年ぶりの増（+7.5％）となっている。

○義務的経費（人件費・扶助費・公債費）

　人件費が新規職員の採用凍結や給料の減額措置などにより10年連続の減（△126億円、△4.9％）となったものの、生活保護費（+332億円、+13.9％）や障害者自立支援給付費（+54億円、+16.0％）の増などによる扶助費の増（+414億円、+10.8％）や公債費の増（+77億円、+3.6％）により、義務的経費が2年ぶりに増（+365億円、+4.3％）となっている。

○投資的経費

　国の経済危機対策（35億円）などにより、2年ぶりに増（+16億円）となっている。

○その他経費

　物件費が歳出抑制基調のなかで減（△16億円、△1.5％）していることや、都市整備事業基金積立の減により積立金が減（△259億円、△57.1％）となるものの、定額給付金の支給（+387億円、皆増）やWTCの処理に伴う港営事業会計への繰出金（+164億円、皆増）により補助費等が増（+620億円、+39.9％）となるほか、緊急対策資金融資に伴う預託（+466億円、+87.1％）により貸付金が増（+437億円、+32.2％）となり、全体で788億円、+13.7％の増となっている。

　歳入総額は1兆6,716億円で、前年度を1,165億円上回り、11年ぶりの増（+7.5％）となっている。

○地方税

　法人市民税が経済情勢の急激な悪化に伴い、大幅に前年度を下回る（△509億円、△33.0％）ことなどにより、全体として減少額、減少率とも過去最大（△472億円、△7.0％）となっている。

○地方交付税

　法人市民税の減の影響等により、増（+211億円、+125.0％）となっている。

○譲与税・交付金

　軽油引取税交付金・自動車取得税交付金の減（△33億円、△19.3％）などにより、減（△25億円、△3.4％）となっている。

○国庫支出金

　定額給付金の支給（396億円）など国の緊急経済対策の実施に伴うものや、生活保護費の増などによる扶助費財源の増（+298億円、+13.4％）により、大幅な増（+868億円、+33.6％）となっている。

○地方債

　引き続き発行の抑制に努めたことにより、一般債については9年連続の減（△147億円、△22.6％）となっているものの、第三セクター等改革推進債を164億円発行したことや、臨時財政対策債を398億円発行（+142億円、+55.3％）したことから特別債が増加し、全体としては2年連続の増（+92億円、+6.4％）となっている。

○その他

　諸収入において緊急対策資金融資に伴う返還金の増（+466億円、+87.1％）があることなどから、+490億円、+12.5％の増となっている。

　市債発行の縮減を図ってきた結果、4年連続で減少し、平成21年度末で2兆7,970億円となっている。

（市民一人当たり　21年度決算：1,050千円　　20年度決算：1,060千円

臨時財政対策債、減収補てん債、減税補てん債及び臨時税収補てん債（※）を除くと、21年度決算：844千円　　20年度決算：870千円）

　（※）地方全体の財源不足等に対処するため、特例的に発行する地方債であり、その償還については地方交付税に算入される地方債。

　総務省の地方財政決算統計上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

　　　・公営企業会計（地方財政法施行令第37条に掲げる事業）

　　　・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

　　　・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補てん債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源／経常一般財源（地方税+普通交付税等）+臨時財政対策債+減収補てん債（特例分）　×　100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。