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東日本大震災により被災された方に対する市税等に関する支援措置について

2016年12月27日

ページ番号:119034

大阪市では、東日本大震災により被災された方に対し、次のような市税等に関する支援措置を行っています。

市税に関する措置について

東日本大震災に伴う市税関係証明書発行等手数料の免除について

東日本大震災への税制上の対応について

・徴収猶予について
納税者又は特別徴収義務者が災害により、その財産について損害を受けた場合において、市税を一時に納税することが困難であると認められる場合は、申請に基づき原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予されますので、各市税事務所納税担当にご相談ください。

・減免について
被災された方の申請に基づき、市税の減免が受けられる場合がありますので、各市税事務所にご相談ください。

 

その他 税に関する措置等

義援金等にかかる寄附金控除について

被災地の自治体への寄附金並びに国、他の自治体及び日本赤十字社等を通じての義援金は「ふるさと納税(寄附金)」として、その年度分の所得税及び翌年度分の個人市・府民税において控除を受けることができます。

・ふるさと納税(寄附金)について詳しくは、「ふるさと寄附金について(都道府県・市区町村に対する寄附金)」をご覧ください。

・義援金の受付について詳しくは、「東日本大震災義援金の受付について」をご覧ください。

 

国税・府税に関する措置について

国税・府税についても支援措置が設けられています。

・国税について詳しくは、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

・府税について詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。