平成22年度大阪市一般会計決算見込(速報版)について
2023年3月22日
ページ番号:129590
歳出は、生活保護費及び子ども手当など扶助費や公債費の増があるものの、前年度に引き続き市政改革に取り組み、人件費や投資的・臨時的経費の削減を図るとともに、歳入は、企業収益の一定の回復等により市税収入が3年ぶりにプラスとなったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債などの財源確保に努めた結果、引き続き収支均衡を維持することができた。 また、全会計での市債残高についても、6年連続の縮減となっている。
【歳出(決算規模)】 1兆6,777億円 (△ 1.1%、△ 187億円)
2年ぶりのマイナス
人件費 2,295億円 (△ 1.8%、△ 41億円)
10年連続のマイナス
扶助費 4,877億円 (+ 12.1%、+ 527億円)
うち生活保護費 2,910億円 (+ 7.2%、+ 196億円)
うち子ども手当 401億円 (皆 増、+ 401億円)
公債費 2,198億円 (+ 0.8%、+ 18億円)
経常的施策経費及び管理費
1,274億円 (△ 1.7%、 △ 22億円)
投資的・臨時的経費 3,520億円 (△ 12.2%、△ 487億円)
特別会計繰出金等 2,613億円 (△ 6.5%、△ 182億円)
【歳入】 1兆6,790億円 (△ 1.1%、△ 192億円)
市税収入 6,260億円 (+ 0.4%、+ 24億円)
3年ぶりのプラス
地方交付税 480億円 (+ 26.1%、+ 100億円)
臨時財政対策債 911億円 (+129.1%、+ 513億円)
起債収入(除く臨時財政対策債)
541億円 (△ 52.5%、△ 599億円)
<参 考>
起債収入合計 1,452億円 (△ 5.6%、△ 86億円)
【実質収支】 +4億円 引き続き収支均衡を維持
22年連続の黒字
【第1部所要税等割合】 92.3% (21決算 93.5%)
【市債残高】
全会計 5兆 624億円 (△ 1.4%、△ 720億円)
6年連続のマイナス
うち一般会計 2兆8,135億円 (+ 0.3%、+ 83億円)
除く臨時財政対策債等
2兆1,422億円 (△ 3.4%、△ 744億円)
6年連続のマイナス
※臨時財政対策債等には、減収補てん債、減税補てん債及び臨時税収補てん債を含む
なお、現在の社会経済情勢や東日本大震災の影響などを鑑みれば、今後も依然として厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き、財政の健全化を進めるためには、「成長戦略」による税収の回復、生活保護費の措置不足解消及び「新たな市政改革」による経費の削減等の取り組みを推し進めることが必要であると認識している。
【参考】
○ 一般会計とは
市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
例えば、高齢者や障害者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策
などが一般会計で計上されます。
大阪市では、このほかに12の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び5つの公営企業会計があり
ます。
○ 地方交付税とは
財源の不均衡を是正し、すべての地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うのに必
要な財源が確保されるよう、一定の基準により国から地方公共団体に交付されるものです。
○ 臨時財政対策債とは
地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度
の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される地方債です。
○ 実質収支とは
黒字、赤字を判断する指標です。(=形式収支-翌年度に繰り越す事業の所要税等)
・形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)
○ 第1部所要税等割合とは
税等を投資的・臨時的経費(歳出第2部)にどれだけ充当可能かという点に着目した、大阪市独自の財
政の弾力性を示す指標です。
経常的施策経費及び管理費(歳出第1部)に充当する税等の割合が高くなれば、弾力的な財政運営が
困難となり、財政的に硬直している状態と言えます。
・税 等
使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費
税交付金、地方交付税、臨時財政対策債など。
・歳出第1部
事務執行にかかる経費や、区民センターなど市民利用施設の管理運営などの消費的な経費で
ある経常的施策経費及び管理費を、大阪市では歳出第1部として整理しています。
・歳出第2部
市民利用施設や市営住宅、道路、公園などの整備にかかる経費である投資的・臨時的経費を、大
阪市では歳出第2部として整理しています。
注:内訳については、今後精査により異動する場合がある。 | (単位:億円・%) | |||||
区分 | 22決算見込 | 21決算 | 差引増△減 | 伸 率 | ||
市税総計 | 6,260 | 6,236 | 24 | 0.4 | ||
市民税 | 2,387 | 2,423 | △ 36 | △ 1.5 | ||
個人市民税 | 1,306 | 1,389 | △ 83 | △ 5.9 | ||
法人市民税 | 1,081 | 1,034 | 47 | 4.5 | ||
固定資産税 都市計画税 | 3,363 | 3,302 | 61 | 1.8 | ||
その他の税 | 510 | 511 | △ 1 | △ 0.1 | ||
※「伸率」については、千円単位の税収額より算出している。 | ||||||
収納率 | 95.3% | 95.0% | ||||
( | うち現年課税分 | 98.7% | 98.5% | ) | ||
○22年度決算見込は、19年度決算以来、3年振りの増となった。 |
(参考)
(単位:百万円、%) | ||||||||
年度 | 歳入額 A | 歳出額 B | 形式収支 過△不足額 A-B | 実質収支 過△不足額 | 第1部 所要税等 割合 | 市税 | 市債残高 | |
一般会計 | 全会計 | |||||||
元 | 1,389,484 | 1,386,683 | 2,801 | 1,323 | 68.3 | 724,201 | 832,885 | 2,379,829 |
2 | 1,457,506 | 1,455,051 | 2,455 | 1,281 | 68.6 | 736,281 | 819,343 | 2,444,451 |
3 | 1,531,152 | 1,528,288 | 2,864 | 1,609 | 67.4 | 767,474 | 819,185 | 2,507,057 |
4 | 1,639,088 | 1,636,047 | 3,041 | 930 | 68.6 | 759,701 | 873,390 | 2,739,207 |
5 | 1,757,954 | 1,750,941 | 7,013 | 770 | 75.3 | 727,123 | 918,871 | 2,916,399 |
6 | 1,808,691 | 1,795,847 | 12,844 | 430 | 77.6 | 704,115 | 1,062,147 | 3,148,949 |
7 | 1,900,037 | 1,891,058 | 8,979 | 725 | 76.8 | 735,307 | 1,288,414 | 3,489,204 |
8 | 1,874,320 | 1,860,952 | 13,368 | 917 | 77.9 | 777,637 | 1,499,222 | 3,805,307 |
9 | 1,853,741 | 1,845,330 | 8,411 | 790 | 83.9 | 775,187 | 1,713,113 | 4,104,080 |
10 | 1,874,215 | 1,860,147 | 14,068 | 522 | 87.4 | 738,656 | 1,939,688 | 4,513,296 |
11 | 1,919,373 | 1,915,096 | 4,277 | 362 | 88.0 | 712,955 | 2,140,991 | 4,758,849 |
12 | 1,878,689 | 1,869,980 | 8,709 | 376 | 88.0 | 686,522 | 2,311,987 | 4,980,654 |
13 | 1,888,297 | 1,883,998 | 4,299 | 310 | 89.0 | 665,501 | 2,485,285 | 5,180,444 |
14 | 1,811,064 | 1,808,463 | 2,601 | 246 | 94.1 | 635,039 | 2,664,982 | 5,347,628 |
15 | 1,757,022 | 1,754,417 | 2,605 | 192 | 98.2 | 613,049 | 2,797,892 | 5,476,189 |
16 | 1,748,534 | 1,746,685 | 1,849 | 229 | 98.9 | 618,500 | 2,869,345 | 5,519,601 |
17 | 1,698,636 | 1,697,039 | 1,597 | 254 | 96.8 | 628,573 | 2,912,372 | 5,502,250 |
18 | 1,604,472 | 1,601,729 | 2,743 | 366 | 94.9 | 652,624 | 2,831,784 | 5,425,317 |
19 | 1,596,439 | 1,592,626 | 3,813 | 434 | 95.3 | 678,485 | 2,817,036 | 5,305,796 |
20 | 1,581,453 | 1,579,336 | 2,117 | 449 | 91.9 | 670,787 | 2,808,742 | 5,212,169 |
21 | 1,698,247 | 1,696,449 | 1,798 | 389 | 93.5 | 623,613 | 2,805,221 | 5,134,391 |
22 | 1,679,014 | 1,677,671 | 1,343 | 408 | 92.3 | 626,018 | 2,813,522 | 5,062,436 |
※20年度決算の第1部所要税等割合は、21年度決算との実質比較を行うため、もと道路特定財源を税等に含めて算出している。 |
(参考)
会計名 | 歳入 | 歳出 | 差引剰余額 | |||||||
(△差引歳入不足額) | ||||||||||
億円 | 億円 | 億円 | ||||||||
食肉市場事業会計 | 21 | 21 | 0 | |||||||
市街地再開発事業会計 | 230 | 230 | 0 | |||||||
駐車場事業会計 | 12 | 11 | 0.5 | |||||||
有料道路事業会計 | 4 | 4 | 0.2 | |||||||
土地先行取得事業会計 | 615 | 615 | 0 | |||||||
母子寡婦福祉貸付資金会計 | 4 | 3 | 0.7 | |||||||
国民健康保険事業会計 | 3,141 | 3,393 | △ 252 | |||||||
心身障害者扶養共済事業会計 | 5 | 5 | 0 | |||||||
老人保健医療事業会計 | 1 | 1 | 0.4 | |||||||
介護保険事業会計 | 1,756 | 1,752 | 4 | |||||||
後期高齢者医療事業会計 | 241 | 232 | 9 | |||||||
公債費会計 | 9,042 | 9,042 | 0 |
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- 平成22年度大阪市一般会計決算見込(速報版)について(pdf, 997.75KB)
平成22年度 一般会計決算見込、平成22年度 市税決算見込、(参考)一般会計収支状況の推移、(参考)平成22年度 大阪市政令等特別会計決算見込
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