事業所税の減額・免除制度について

　大阪市では、これまで学術文化の振興や中小企業への配慮等の理由から、大阪市市税条例に基づき、申請により事業所税を減額・免除してきましたが、平成24年7月に策定した市政改革プラン（アクションプラン編）に基づき、市税の減免措置について必要性を再検討し見直しを行った結果、収益事業を営んでいる施設について一律に減免措置を実施することは適切ではないことから、意見公募手続などを踏まえ、当該措置を廃止しました。

　平成25年1月1日以後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成25年以後の年分の個人の事業について、減免措置を全て廃止しています。

　※この見直しに関する市税条例施行規則の改正については、「市税の減免の見直しに伴う市税条例施行規則の一部改正について」をご覧ください。

　※減免措置の見直しの施策プロセスについては、「【検討終了】市税に係る減免措置の見直し方針の策定について」をご覧ください。

　※事業所税の減額・免除の対象であった年度分（年分）は、次のとおりです。

　　　法人の事業：平成24年12月31日以前に開始する事業年度分の事業所税

　　　個人の事業：平成24年以前の年分の事業所税