平成24年度7月補正予算（平成24年7月27日議決）

　本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくことが喫緊の課題となっています。そのためには、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤を構築していく必要があります。

　そこで、今後の予算の編成にあたっては、土地売却代や基金などの補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組む必要があります。

　平成23年度当初予算をベースに、高齢化の進展や政府の「経済財政の中長期試算（平成24年1月内閣府）」等により、今後の財政収支の状況を試算した「今後の財政収支概算（粗い試算）平成24年2月版」では、平成26年度に最大の収支不足（572億円）が見込まれるなど、ここ10年は約500億円の通常収支不足が見込まれています。

　以上のことから、平成24年度当初予算については、現役世代が生み出す活力・効果を高齢世代への還元につなげるための「現役世代への重点的な投資」や、生活保護の適正化など「現状を打ち破る取り組み」について重点化を図る一方、市政の抜本的改革に向けた「暫定的な予算」として編成したところです。補正予算においては、大阪府市統合本部及び大阪市改革プロジェクトチームにおける検討内容を反映させるなど、抜本的改革に向けた取り組みの具体化を進めるとともに、教育現場の環境整備や西成特区構想の実現に向け、「現役世代への重点的な投資」や「現状を打ち破る取り組み」を一層推進することとしました。

　当初予算で「現役世代への重点的な投資」と「現状を打ち破る取り組み」を2つの大きな柱にした政策の転換に必要な事業を先行して計上したが、補正予算においても、教育現場の環境整備や西成特区構想の実現に向け、「現役世代への重点的な投資」や「現状を打ち破る取り組み」を一層推進

　府市統合本部や府市のカウンターパート同士での検討をふまえた基本的な方向性等に沿って計上

　「市政改革プラン（案）」に沿って計上

　市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則としている。

　こうした方針のもと市政の抜本的改革を進めるものの、その効果が本格的に現れるまでは、増嵩する公債費や財務リスクへの対応等もあって通常収支不足の発生が見込まれる状況にあることから、市民の安全・安心に配慮する観点からも、当面の間、補てん財源を活用

　　＜掲載内容＞

　　1.予算編成方針    2.補正予算のポイント    3.補正予算の概要

　平成24年度当初予算に7月補正予算を加えた予算は、例年、編成している通年の予算に相当するものです。この当初予算に7月補正予算を加えた予算の姿については、以下をご参照ください。

　     平成24年度予算について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。

　　  なお、事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

　　　　　　　※区の予算事業一覧はすべて一般会計

＜掲載内容における留意事項＞

　1 科目欄において、（　）書しているものは、24年度で廃止した科目である。

　2 所要一般財源とは、歳出から特定財源（事業の財源と特定できる歳入）を差引いた額である。

　3 備考欄の表記について      

　　府市・・・府市統合関連　　   

　　PT・・・改革PT

　　府市・PT・・・府市統合関連かつ改革PT

　　※改革PT・・・改革プロジェクトチームにおける、施策・事業の見直し対象事業のみ表記

　　※中央卸売市場事業会計、港営事業会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計、高速鉄道事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、市民病院事業会計については、全事業が府市統合関連

　4 24年度補正予算案イは7月補正予算案の額である。

　平成24年度予算について、補助金、貸付金を一覧にしています。

　なお、補助金等については、「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでからの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを進めます。