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平成25年度予算編成過程

2017年4月27日

ページ番号:183711

大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

市長査定ヒアリング(平成25年1月26日)の公表について(平成25年2月4日)

平成25年度予算事業一覧(1月24日要求段階)の公表について(平成25年2月4日)

市長ヒアリング(平成24年12月19日及び平成24年12月20日)の公表について(平成24年12月21日)

平成25年度予算事業一覧(11月15日要求段階)の公表について(平成24年12月20日)

平成25年度概算見込及び財源配分について(平成24年9月14日)

平成25年度予算編成の基本的な考え方(平成24年9月14日)

 

市長査定ヒアリング(平成25年1月26日)の公表について

 平成25年度予算編成にあたり、平成25年1月26日に関係局・区において、市長査定ヒアリングを実施しましたので、これらの資料を公表いたします。

所属別市長査定ヒアリング資料(各局・区ホームページにリンクしています)

平成25年1月26日実施
市民局区政推進基金の創設
ゆとりとみどり振興局天王寺動植物公園の魅力向上事業
大阪アーツカウンシル等による文化行政の推進
統合型リゾート(IR)候補地検討調査
福祉局国民健康保険事業(保険料の改定)
計画調整局ほか地域サービス系路線の見直し(市政改革プラン関連)
 ・大正区
 ・此花区
 ・住之江区
 ・城東区
 ・旭区
こども青少年局公立保育所及び公立幼稚園の民営化
教育委員会事務局中学校給食事業
小中学校の普通教室への空調機設置

      ※資料の内容につきましては、各所属へお問合せください。

 

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平成25年度予算事業一覧(1月24日要求段階)の公表について

 平成25年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

 なお、大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所(究極の情報公開)」の取組みを進めているところであり、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実することとし、平成25年度予算編成においては、新たに、各所属の予算要求状況を公表することとしました。

各局事業一覧(各局ホームページにリンクしています)
都市制度改革室一般会計中央卸売市場中央卸売市場事業会計
市政改革室一般会計食肉市場事業会計
人事室一般会計環境局一般会計
政策企画室一般会計都市整備局一般会計
危機管理室一般会計市街地再開発事業会計
総務局一般会計建設局一般会計
市民局一般会計駐車場事業会計
財政局一般会計有料道路事業会計
公債費会計下水道事業会計
契約管財局一般会計港湾局一般会計
計画調整局一般会計港営事業会計
福祉局一般会計会計室一般会計
国民健康保険事業会計消防局一般会計
後期高齢者医療事業会計教育委員会事務局一般会計
心身障害者扶養共済事業会計行政委員会事務局一般会計
介護保険事業会計市会事務局一般会計
健康局一般会計交通局自動車運送事業会計
こども青少年局一般会計高速鉄道事業会計
母子寡婦福祉貸付資金会計水道局水道事業会計
ゆとりとみどり振興局一般会計工業用水道事業会計
経済局一般会計病院局市民病院事業会計

     ※区の予算事業一覧はすべて一般会計

 

     ※事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

 

 区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、こちらをご参照ください。

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

 → 区シティ・マネージャー

 → 区シティ・マネージャー自由経費

 

(参考)市税の軽減措置の見える化について

 大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施していますが、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であり、支援の目的と軽減額(支援額)について「見える化」を図るため、以下のとおり取りまとめました。

 なお、25年度より新たに実施する市税の軽減措置については、制度担当所属(計画調整局)の予算事業一覧からもご参照いただけます。

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市長ヒアリング(平成24年12月19日及び平成24年12月20日)の公表について

 平成25年度予算編成にあたり、平成24年12月19日及び平成24年12月20日に関係局・区において、市長ヒアリングを実施しましたので、これらの資料を公表いたします。

 

所属別市長ヒアリング資料(各局・区ホームページにリンクしています)

平成24年12月19日実施
市民局区民センター基本構想調査
コンビニ交付導入にかかるシステム開発事業
港湾局新港務局の設立
天保山客船ターミナルの整備
福祉局真に支援を必要とする人々のための福祉施策の再構築
生活保護施策
こども青少年局待機児童対策
低年齢児保育実施保育所看護師雇用経費助成
第2の一時保護所整備
塾代助成事業
平成24年12月20日実施
ゆとりとみどり振興局(公社)大阪フィルハーモニー協会に対する補助金
(公財)文楽協会に対する補助金
西成区ほか西成特区構想関連
  ・西成区  ・西成特区構想調査など
  ・福祉局  ・あいりん対策関連など
  ・健康局  ・あいりん結核患者療養支援事業など
環境局エネルギー戦略関連事業
計画調整局うめきた2期区域の開発にかかる検討調査
グローバルイノベーション創出支援事業
教育委員会事務局中学校給食事業
小学校、中学校、高等学校の耐震化
小中学校の普通教室への空調機設置
校務支援・学校教育へのICT活用事業
(学校教育ICT活用)
(仮称)学校活性化推進事業

      ※資料の内容につきましては、各所属へお問合せください。

 

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平成25年度予算事業一覧(11月15日要求段階)の公表について

 平成25年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

 なお、大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所(究極の情報公開)」の取組みを進めているところであり、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実することとし、平成25年度予算編成においては、新たに、各所属の予算要求状況を公表することとしました。

 

各局事業一覧(各局ホームページにリンクしています)
都市制度改革室一般会計中央卸売市場中央卸売市場事業会計
市政改革室一般会計食肉市場事業会計
人事室一般会計環境局一般会計
政策企画室一般会計都市整備局一般会計
危機管理室一般会計市街地再開発事業会計
総務局一般会計建設局一般会計
市民局一般会計駐車場事業会計
財政局一般会計有料道路事業会計
公債費会計下水道事業会計
契約管財局一般会計港湾局一般会計
計画調整局一般会計港営事業会計
福祉局一般会計会計室一般会計
国民健康保険事業会計消防局一般会計
後期高齢者医療事業会計教育委員会事務局一般会計
心身障がい者扶養共済事業会計行政委員会事務局一般会計
介護保険事業会計市会事務局一般会計
健康局一般会計交通局自動車運送事業会計
こども青少年局一般会計高速鉄道事業会計
母子寡婦福祉貸付資金会計水道局水道事業会計
ゆとりとみどり振興局一般会計工業用水道事業会計
経済局一般会計病院局市民病院事業会計

     ※区の予算事業一覧はすべて一般会計

 

     ※事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

 

 区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、こちらをご参照ください。

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なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

 → 区シティ・マネージャー

(参考)市税の軽減措置の見える化について

 大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施していますが、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であり、支援の目的と軽減額(支援額)について「見える化」を図るため、以下のとおり取りまとめました。

 なお、25年度より新たに実施する市税の軽減措置については、制度担当所属(計画調整局)の予算事業一覧からもご参照いただけます。

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平成25年度概算見込及び財源配分について

 大阪市では、平成25年度の予算編成に向けて、以下の流れで、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる平成25年度概算額を見込み、経費の性質別に財源配分を行います。

 

1.市税等の一般財源見込を算出

2.人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定

 

(今後)

○各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います

○各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します

 

平成25年度概算見込と財源配分の方針


 

 

上記の考え方(所要一般財源ベース)

1.人件費 25年度2,158億円(24年度2,197億円)

 ○人員マネジメントに基づく職員数の削減や給与の見直しなど人件費削減の取り組みを継続実施

 

2.非裁量経費 25年度2,461億円(24年度2,430億円)

 ○生活保護費は734億円(歳出2,991億円)と見込んでいる。 〔参考〕24年度729億円(歳出2,970億円)

 ○いずれの経費も現段階での見込額であり、今後、精査していく

 

※非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの

 

3.裁量経費 25年度1,008億円(24年度1,059億円)

 ○区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって、選択と集中や市政改革プランの実行により更なる自律的改革に取り組むこととして一定減額 ▲51億円(所属の配分規模に応じてマイナスシーリングを設定:▲5%又は▲3%)

 

※裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長のマネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業にかかる経費

 

4.施策・事業の見直し対象経費 25年度1,418億円(24年度1,497億円)

 ○市政改革プランにおける「施策・事業の見直しと再構築」にかかる削減効果見込額を反映

  なお、再構築等に要する経費については、今後の予算編成の過程で対応

 

※施策・事業の見直し対象経費とは、市政改革プランの「施策・事業の見直しと再構築」において、24年度~26年度のいずれかの年度で削減を行うこととされている事業にかかる経費

 

5.重点施策推進経費 25年度123億円(24年度74億円)

 ○「現役世代への重点投資」をはじめとした政策推進については、区長・局長による徹底したマネジメントのもとPDCAを通じた選択と集中を経て最優先で取り組むことを基本とするが、所要一般財源が多額である場合は全市的な改革効果額等を活用して施策を推進していく

  ・24年度「政策の転換」事業のうち、こどもすこやか医療費助成、妊婦健康診査、待機児童解消の取り組み、中学校給食の実施、中学校の普通教室への空調機等設置、校務支援ICT活用事業など

  ・25年度新規・拡充事業については、所要一般財源が多額となる場合、今後の予算編成の過程で対応

 

※府市統合協議の効果については、今後の予算編成の過程で反映していく

 

25年度の一般財源等概算見込について

(単位:億円、%)
 25概算見込 A24当初予算+
7月補正予算 B
 A-B
※A/B主な増▲減理由等
一般財源等 合計9,2179,201160.2


 

 市税6,1696,0661031.7

今後の財政収支概算(粗い試算)[24年2月版]」における25年度見込 
 
※ 法人市民税においては、24年度で期限を迎える法人税割に係る超過課税について、25年度も継続するものとして見込んでいる。 (増収見込み:121億円)
※ 国際戦略総合特区における税制や減免措置の見直しについては、織り込んでいない。

譲与税・交付金603628▲ 25▲ 4.0

 
 

 うち地方消費税交付金353379▲ 26

▲ 6.9

25年度交付対象となる消費税の最終申告期限が休日であることにより、1か月分に相当する額が26年度の交付対象にずれ込むことに伴う減

地方交付税・臨時財政対策債1,3221,382▲ 60▲ 4.3

市税等の増▲減を反映

 

その他財源(宝くじ等)1,1231,125▲ 2▲ 0.1

 

 

      ※伸び率(A/B)については、百万円単位の金額から算出している。

 

現時点での通常収支不足の改善状況(当面の収支均衡に向けたフレームとの比較:所要一般財源ベース)


※「今後の財政収支概算(粗い試算)[平成24年2月版]」における25年度通常収支不足見込額 ▲407億円 (65歳までの段階的定年延長織込み)

  →「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成24年3月23日:国家公務員制度改革推進本部・行政改革実行本部合同決定)において、

    接続方針は定年延長ではなく再任用による雇用と示されたことを踏まえ、25年度定年退職にかかる退職手当137億円を見込むと、通常収支不足は▲544億円となる

 

区長の決定権拡大に伴う財源配分 (この項目についての問合せ先:大阪市市政改革室区政改革担当 電話06-6208-9796)

 1 区分ごとの予算編成主管(6/27戦略会議で決定)


 

 2 平成25年度予算編成にかかる区(②含む)への財源配分(24区合計)


 

 

 3 平成25年度予算編成における区長関連予算の拡充など 

 

   (1)歳入インセンティブ制度の拡充と区長重点施策経費の新設


   (2)裁量経費の財源配分の考え方


  

 

   (3)基準財政需要額的な考え方により算定し財源配分する裁量経費の考え方


 

 

(参考)予算編成の進め方

 予算編成通知             9月 中旬

 予算算定調書財政局提出     11月 中旬

 市長ヒアリング             12月 上旬

 市長査定ヒアリング          1月 下旬

 予算案公表               2月 中旬

 

 (注)日程は現時点における予定であり、国予算の状況等様々な要因で変動することがある

 

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平成25年度予算編成について(通知)

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平成25年度予算編成の基本的な考え方

 平成24年9月14日の大阪市戦略会議において、以下の「平成25年度予算編成の基本的な考え方」を含む「市政運営の基本的な考え方(平成25年度)」を決定しました。

 

平成25年度予算編成の基本的な考え方

 ここ10年は約500億円の通常収支不足(*)が見込まれるという厳しい財政状況のなか、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、めざす姿の実現に向け、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

・「市政改革プラン」や府・市による広域行政・二重行政の見直しの着実な実現に向け、予算を編成する。なお、府・市間の取組みの推進にあたっては、住民の視点等を踏まえ、府・市の役割分担に応じた負担となるよう取り組む。

・区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的な改革に取り組む。

・自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で広告料収入などを確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め、予算を編成する。

・市債発行については、将来世代の負担を勘案し、必要最小限とするため厳しく精査する。

・財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実するとともに、平成25年度当初予算の公表にあわせ今後の財政収支概算を改訂するほか、年度間の財源調整状況をより明確化するため、財政調整基金を設置する。

*  通常収支不足とは、基金など補てん財源を活用しない場合の収支不足のことである。なお、本市では、こうした補てん財源に加え、地方交付税等といった地方財政制度上の補てん財源についても多額になっており、地方交付税の不交付団体とならない限り、算定の仕組み上、市税が増えても地方交付税が減るため、一般財源(税+地方交付税等)が大幅には増えない状況にある。

 

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大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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