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大阪府・大阪市の「合同滞納整理」及び「法人関係共同調査」を開始します!

2012年9月26日

ページ番号:185222

 大阪府、大阪市では、府・市が連携・協力し、住民サービスの向上、効率的な事務運営、適正・公平な賦課徴収及び税収確保を図ることを目的として、「大阪府・大阪市税務事務連携協議会」を設置し、連携を強化しています。
 その一環として、都道府県と政令指定都市間では全国初の取り組みとなる府・市の重複滞納事案を合同で処理する「大阪府・大阪市合同滞納整理特別対策チーム」を発足させます。また、法人の新規事業所等を捕捉するための共同調査を実施することとしましたのでお知らせします。
 なお、「大阪府・大阪市合同滞納整理特別対策チーム」の発足に当たり、※相互併任に係る辞令交付式を次のとおり開催しますので、併せてお知らせします。

(1)「大阪府・大阪市合同滞納整理特別対策チーム」

辞令交付式  平成24年10月1日(月)午前9時30分~
          大阪市船場法人市税事務所 第4会議室
          (府)税務室長、(市)税務総長から辞令交付(予定)

ア 目的
   大阪府と大阪市の重複滞納事案で、高額かつ処理が困難な事案に対し、徹底した財産調査や差押財産の積極的な換価により滞納事案の処理促進を図る。
イ 体制
   大阪府総務部税務室徴税対策課職員及び大阪市財政局収税課職員
   ※ 相互併任制度を活用し、大阪府職員は大阪市職員を併任、大阪市職員は、大阪府職員を併任。

(2)法人関係共同調査

ア 目的
   大阪府と大阪市が保有する情報を有効に活用し、事務所等設立の届出書を提出していない法人を捕捉したうえで、共同で届出書提出の慫慂(しょうよう)等を行うことにより効率的かつ効果的な調査業務の処理促進を図る。
イ 体制
   調査事案等に応じて次の職員の中から編成する。
   ・大阪市内に所在する府税事務所 法人課税担当職員
   ・大阪市船場法人市税事務所 法人市民税(調査)担当職員

関係資料

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電話: 06-6208-7740 ファックス: 06-6202-6953
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