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市税の減免について見直しを行いました

2016年4月1日

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市税の減免について見直しを行いました

市税に係る減免措置の見直しについて

 平成24年7月に策定した市政改革プラン(アクションプラン編)に基づき、市税の減免措置について見直しを行いました。
 経過などの詳細については、「オープン市役所(究極の情報公開)」をご覧ください。
 また、見直しにかかる本市の方針である「市税の減免措置の見直しについて」はこちらをご覧ください。

大阪市市税条例の改正について

 平成24年11月に市税条例の一部を改正しました。
 主な改正内容については、「市税条例の一部改正について」をご覧ください。

大阪市市税条例の一部を改正する条例

大阪市市税条例施行規則の改正について

 平成24年12月に市税条例施行規則の一部を改正しました。
 主な改正内容については、「市税の減免の見直しに伴う市税条例施行規則の一部改正について」をご覧ください。
 なお、今回の改正において、減免期間を定めました。

大阪市市税条例施行規則の一部を改正する規則

市税の軽減措置の見える化について

 公益上の必要があることを理由とする軽減措置について、次の仕組みにより見える化を図っています。

1  「軽減措置実施に係る予算要求制度」の創設

 新たに市税の軽減措置を行う場合は、歳出予算と同様、予算要求を行うこととしました。なお、予算編成過程において精査等を行い、予算案として策定することとしています。
 内容については、「平成25年度予算編成について(通知)」(平成24年9月18日付け財第80号)及び「政策的な市税の軽減措置に係る事前協議について(照会)」(平成24年9月18日)をご覧ください。

平成25年度予算編成について(通知)<抜粋>

2 予算における軽減措置の政策上の位置づけの明示

 平成25年度当初予算において「(参考)市税の軽減措置の見える化について」として公表しています。
 

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このページの作成者・問合せ先

財政局税務部課税課
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
ファックス: 06-6202-6953

●個人市民税に関すること…個人課税グループ
電話:06-6208-7751
●法人市民税・軽自動車税・事業所税に関すること…法人課税グループ
電話:06-6208-7747
●固定資産税に関すること…固定資産税(家屋・償却資産)グループ
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