平成25年度当初予算（平成25年3月29日議決）

以下のとおり編成した当初予算案は、平成25年3月29日、原案どおり可決されました。

（ただし、国民健康保険料については、市会の附帯決議を受け、改定率を1％圧縮し、2％の増改定とする一方、保険料収納率の向上を図ることとしたため、予算額に変更はありません。）

　本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤を構築していく必要があります。

　そこで、予算の編成にあたっては、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

　こうした考え方のもと、子育てや教育、雇用など現役世代を支援するための施策に重点投資し、現役世代が生み出す活力・効果を高齢世代への還元につなげていくとともに、「成長戦略」や「都市魅力創造戦略」など府・市で一元化し、大阪の成長に向けた取組みを推進していきます。

　また、市民生活の安全・安心を確保するため、真に支援を必要とする人のための福祉施策を再構築するなどセーフティネットの確立に取り組むとともに、防災・減災対策などを推進するほか、自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、拡大した区長の決定権に基づき区の特性や地域の実情に即した施策を総合的に展開していきます。

　一方、市政改革プランや府・市による広域行政・二重行政の一元化を着実に実現していくとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡っての更なる自律的な改革に取り組み、行財政改革を強力に推進していきます。

　これらの取組みにより、「大阪の再生」への確かな歩みを踏み出すこととしました。

○一般会計　　　1兆6,700億円 （〔24〕 1兆6,652億円）

　　　伸び率　　　 0.3%　　　＋48億円 （cf.地方財政計画　0.1％、国予算　2.5％）

　　　★2年ぶりの増　　　（〔24〕△3.2％ 〔23〕 1.8％ 〔22〕 3.9％ 〔21〕 2.2％ 〔20〕△2.1％）

　・うち経常的経費　　　　　 1兆2,900億円 （〔24〕 1兆2,838億円）

　　　伸び率　　　 0.5%　　　＋62億円 （〔24〕0.7％ 〔23〕2.2％ 〔22〕6.6％ 〔21〕△0.5％ 〔20〕△0.3％）

　　　（うち扶助費　＋95億円、公債費　＋39億円、人件費　△48億円）

　・うち投資的経費等　　　　　　3,800億円 （〔24〕　3,814億円）

　　　伸び率　　△0.4%　　　△14億円 （〔24〕△14.4％ 〔23〕0.6％ 〔22〕△3.1％　〔21〕9.9％　〔20〕△6.8％）

○予算総額　　　3兆7,725億円 （〔24〕　3兆8,335億円）

　　　伸び率　　△1.6%　　△610億円 （〔24〕△2.6％ 〔23〕2.1％ 〔22〕0.4％ 〔21〕△0.4％ 〔20〕△4.6％）

　　　　公債費会計（△8.3％、△757億円）、高速鉄道事業会計（△4.5％、△108億円）の減等により2年連続の減

　6,219億円　（〔24〕 6,066億円）　　　伸び率　2.5%　　　+153億円 （cf.〔24〕△2.6％）

　★市税収入は、2年ぶりの増収

　　　　（雇用情勢や企業収益の改善などを反映し、個人市民税・法人市民税の増収が見込まれることなどにより、2年ぶりの増収）

　（主な税目の状況）

　　・市民税　　　　2,422億円　（〔24〕 2,343億円）　　　伸び率　3.4%　　　増減額　＋79億円

　　　　うち個人　　1,338億円　（〔24〕 1,285億円）　　　伸び率　4.2%　　　増減額　＋53億円

　　　　うち法人　　1,084億円　（〔24〕 1,058億円）　　　伸び率　2.5%　　　増減額　＋26億円

　　・固定・都計　　3,204億円　（〔24〕 3,177億円）　　　伸び率　0.9%　　　増減額　＋27億円

　1,330億円　（〔24〕 1,380億円）　　　伸び率　△3.7%　　　△50億円 （cf.地方財政計画△0.1％）

　・臨時財政対策債　　　　　　827億円　（〔24〕    862億円）　　　伸び率　△4.1%　　　△35億円

　・除く臨時財政対策債　　 　503億円　（〔24〕    518億円）　　　伸び率　△3.0%　　　△15億円　　　

　全会計　　　4兆8,713億円　　（24年度末見込　4兆9,605億円）　　増減額　△892億円

　一般会計　 2兆8,372億円　　（24年度末見込　2兆8,561億円）　　増減額　△189億円

　　（一般会計：除く臨時財政対策債ベース　　2兆2,216億円　　（24年度末見込　2兆3,047億円）　　増減額　△831億円）

　★全会計ベースは9年連続の減

　★一般会計ベースは4年ぶりの減
　　 後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと9年連続の減

　一般会計　 　　1,434億円　　（24年度末見込　1,477億円）　　増減額　△43億円

　　うち財政調整基金

 　　　　　　　　　　1,138億円　　（24年度末見込　1,222億円）　　増減額　△84億円

　△346億円の不足　（〔24〕△ 454億円の不足）

　　 108億円の改善

　★通常収支・・・不用地等売却代や財政調整基金といった補てん財源を除いた収支

※平成24年度当初予算は市政の抜本的な改革に向けた暫定的な予算であることから、平成25年度当初予算の前年度比較に際しては、市政改革プラン等に沿って計上した通年的な平成24年度予算（当初＋7月補正）との間で実質的な比較を行っています。

　　　　　　　※実質的な比較のため、平成24年度予算は市政改革プラン等に沿って計上した通年的な予算（当初＋7月補正）を記載しています。

　　・平成25年度予算案について～『大阪の再生』への確かな歩み～

　　・平成25年度予算案・市長記者会見・概要

　　　　　　　※この項目についての問い合わせ先：政策企画室企画部重点施策担当　電話06-6208-9726

　　　＜掲載内容＞

　　　1.予算編成方針    2.予算のポイント    3.予算の概要　   4.市税予算の内訳　　5.使用料・手数料の改定等

　     平成25年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

　　  なお、事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

　　　　　　　※区の予算事業一覧はすべて一般会計

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、こちらをご参照ください。

なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

　→　区シティ・マネージャー

　→　区シティ・マネージャー自由経費

　市長会見についてはこちらをご覧ください。

　平成25年度予算について、補助金、貸付金を一覧にしています。

　なお、補助金等については、「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでからの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き、進めています。