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大阪市市税事務所における課税誤り及び証明書誤交付とこれに伴う個人情報の漏えいについて

2013年4月12日

ページ番号:214974

 大阪市梅田市税事務所及び京橋市税事務所において、3件の固定資産税・都市計画税の課税誤りとこれに伴う個人情報の漏えいがありました。
 また、京橋市税事務所においては、1件の固定資産(土地)評価証明書の誤交付とこれに伴う個人情報の漏えいがありました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1.梅田市税事務所における課税誤り及び個人情報の漏えいについて(1件)

1 事案の概要

 平成25年4月9日(火)、大阪法務局より、当事務所が発行した評価証明書の所有者と家屋番号に誤りがあるのではないかとの連絡を受けました。調査の結果、平成18年度に東淀川区役所税務課で行った所有権移転の事務処理において、A氏が所有していた区分所有マンション甲室及び乙室について、甲室をB氏へ所有権の移転を行うべきところ、誤って乙室をB氏に移転処理を行っていたことが判明しました。
 これにより、A氏とB氏に課税誤り及び個人情報の漏えいがありました。

2 判明後の対応

(1)  A氏に対して、4月10日(水)に電話連絡の上、謝罪するとともに、納付済みの税額の一部を還付する旨お伝えし、ご了承をいただきました。

(2)  B氏のご家族に対しては、4月10日(水)に電話連絡の上、謝罪するとともに、本来の税額との差額の納付をお願いし、ご了解をいただきました。

3 漏えいした個人情報

 納税者の方の家屋の「所在」、「家屋番号(家屋)」、「棟数(家屋)」、「種類(家屋)」、「当該年度価格」、「構造(家屋)」、「床面積(家屋)」、「当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額」、「固定資産税・都市計画税相当税額」

見本(誤って送付した書類)

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4 発生原因

 平成18年度当時、担当していた東淀川区役所税務課において、税務事務システムに誤った所有権移転の入力を行った際、その内容を十分に確認しなかったことが原因です。

5 再発防止について

 今回判明した課税誤り及び個人情報の漏えいを厳粛に受け止め、所有権移転の入力時における確認業務の徹底、ダブルチェックの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
 梅田市税事務所といたしましては、事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、入力時の確認作業を確実に行い、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

 

2.京橋市税事務所における課税誤り及び個人情報の漏えいについて(2件)

1 事案1について

(1)事案の概要

 平成25年4月2日(火)にA氏から、所有していない固定資産にかかる平成25年度の固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書が届いたとの連絡がありました。調査を行った結果、B氏の納税通知書の送付先に誤ってA氏の住所を入力していたことが判明しました。
 なお、本件課税誤りによる誤納付は発生しておりません。

(2)判明後の対応

 誤って課税したA氏に対しては、4月2日(火)にご自宅へ訪問し、謝罪するとともに説明を行い、ご了承を得て誤って送付した納税通知書をご返却いただきました。
 課税が漏れており、個人情報が漏えいしたB氏に対しては、4月3日(水)にご自宅へ訪問し、状況を説明のうえ謝罪するとともに、正しい納税通知書の送付について、ご了承いただきました。

(3)漏えいした個人情報

 納税者氏名、納税者の方の土地・家屋の所在、住宅区分(土地)、家屋番号(家屋)、特例・減額等、一体評価(土地)、棟数(家屋)、地目(土地)、種類(家屋)、当該年度価格、共用(土地)、構造(家屋)、地積(土地)、床面積(家屋)、前年度分の固定資産税・都市計画税課税標準額(土地)、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額、固定資産税・都市計画税軽減税額、固定資産税・都市計画税負担水準(土地)・口座情報(口座番号は一部非表示)

2 事案2について

(1)事案の概要

 平成25年4月9日(火)にC氏から、所有していない固定資産にかかる平成25年度の固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書が届いたとの連絡がありました。調査を行った結果、D氏所有の固定資産について誤ってC氏の住所を送付先として入力していたことが判明しました。
 なお、本件課税誤りによる誤納付は発生しておりません。

(2)判明後の対応

 誤って課税したC氏に対しては、4月9日(火)にご自宅へ訪問し、謝罪するとともに説明を行い、ご了承を得て誤って送付した納税通知書をご返却いただきました。
 課税が漏れており、情報が漏えいしたD氏に対しては、4月9日(火)にご自宅へ訪問し、状況を説明のうえ謝罪するとともに、正しい納税通知書の送付について、ご了承いただきました。

(3)漏えいした個人情報

 納税者の方の土地・家屋の所在、住宅区分(土地)、家屋番号(家屋)、特例・減額等、一体評価(土地)、棟数(家屋)、地目(土地)、種類(家屋)、当該年度価格、共用(土地)、構造(家屋)、地積(土地)、床面積(家屋)、前年度分の固定資産税・都市計画税課税標準額(土地)、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額、固定資産税・都市計画税軽減税額、固定資産税・都市計画税負担水準(土地)・口座情報(口座番号は一部非表示)

見本(誤って送付した書類 事案1・2)

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3 発生原因(事案1・2)

 納税通知書の送付先設定の入力作業において、誤って第三者であるB氏又はD氏所有の固定資産についてA氏又はC氏の住所を送付先として入力してしまいました。
 また、本来入力を行った内容について、他の担当者が点検を行うべきところ、点検が不十分であったため、誤った事務処理となっていることに気づかなかったことが原因です。

4 再発防止について(事案1・2)

 現在、平成24年度中に同種の送付先設定処理を行ったものについて点検作業を行っております。
 今後、宛名に係る送付先設定等の入力時における点検を十分に行うことを徹底してまいります。
 具体的には、事務処理手順を見直し、入力時における確認業務の徹底、ダブルチェック時における確認事項の遵守徹底、処理内容の再確認等の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
 京橋市税事務所といたしましては、今回の漏えい事故を厳粛に受け止め、個人情報の保護及び事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、課税誤り及び漏えい事故の再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

 

3.京橋市税事務所における評価証明書の誤交付及び個人情報の漏えいについて(1件)

1 事案の概要

 平成25年4月9日(火)にA氏から、前日に発行された固定資産(土地)評価証明書の内容が求めたものと相違するとの申し出がありました。調査を行った結果、物件の特定を誤ったため、B氏の所有する土地の固定資産(土地)評価証明書を発行していたことが判明しました。

2 判明後の対応

(1)  誤って交付したA氏に対しては、4月9日(火)に謝罪するとともに、誤って交付した評価証明書をご返却いただき、正しい評価証明書を交付させていただきました。

(2)  誤った交付により情報が漏えいしたB氏に対しては、4月10日(水)に電話にて、ご家族の方に状況を説明のうえ謝罪をし、ご了承をいただきました。

3 漏えいした個人情報

 納税者氏名、住所、納税者の方の土地の所在、地目、地積、当該年度価格、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額

見本(誤って送付した書類)

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4 発生原因

 A氏が所有する家屋の敷地の固定資産(土地)評価証明書を請求するのに物件特定をするため固定資産税グループに来庁されました。担当者が物件特定のメモを作成しましたが、確認が不十分だったため他の物件をメモしてしまいました。そのメモの誤った情報により税証明発行窓口において証明書を発行したために誤交付となりました。

5 再発防止について

 今後、物件特定の際には点検を十分に行うことを徹底してまいります。具体的には、評価証明書発行時の物件特定の作業手順を明確化し、ダブルチェックなどの確認業務を徹底することで、再発防止に努めてまいります。
 京橋市税事務所といたしましては、今回の漏えい事故を厳粛に受け止め、個人情報の保護及び事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、漏えい事故の再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

 

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このページの作成者・問合せ先

1.梅田市税事務所固定資産税(家屋)グループ(06-4797-2943) ・税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7766)2.京橋市税事務所固定資産税(家屋)グループ(06-4801-2943) ・税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7766)3.京橋市税事務所管理グループ(06-4801-2948)・税務部管理課管理グループ(06-6208-7741)

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