固定資産税および都市計画税の減免

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実にもとづいて、その資産価値に応じてご負担いただくこととされており、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることができない仕組みとなっています。

ただし、特別な事情により、税金を納めることが困難な場合には、申請にもとづき市税が軽減または免除される場合があります。該当される方は、申請期限までに、減免申請書を市税事務所に提出していただく必要があります。

▼生活扶助を受給している場合　▼一定の要件をみたす65歳以上、特別障がい者、寡婦またはひとり親の方　▼災害（火災・風水害など）による被害を受けた場合　▼その他　▼取扱要綱等　▼問合せ先（市税事務所）

生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有し、かつ、自ら使用する家屋およびその敷地
（当該家屋の延べ面積およびその敷地面積のうちそれぞれ70平方メートルを超えない部分に限る。）

生活扶助を受けるに至った日の属する月の翌月から生活扶助を受けなくなった日の属する月までの月割の方法による減額

免除

最初の納期限（※）
（ただし、最初の納期限前9日目以後に、新たに該当することとなった場合は、該当することとなった日の翌日から起算して10日を経過する日）

次に掲げる要件をすべて満たす家屋およびその敷地
（所有者居住用の延べ面積が70平方メートル以下の家屋およびその敷地に限る）

• 所有者が65歳以上の方、特別障がい者、寡婦またはひとり親の方であること　（1月1日現在）
• 所有者および生計を一にする方全員の前年中の所得が住民税均等割非課税限度額以下であること
• 所有者がその家屋および敷地以外の固定資産を所有していないこと
• 固定資産税および都市計画税の年税額の合計が5万円以下であること

賦課期日（1月1日）現在に上記要件を満たしている場合にその年度分

5割

 6月30日（※）
（ただし、申請期限前9日目以後に、新たに該当することとなった場合は、該当することとなった日の翌日から起算して10日を経過する日）

火災、震災および風水害などにより固定資産に損害を受けた場合

• 1月2日から3月末日までの間に災害による損害を受けた場合
  災害による損害を受けた日の属する年度分の固定資産税額のうち同日以後に納期限が到来する部分の税額および翌年度分の固定資産税額
• 4月1日から翌年1月1日までの間に災害による損害を受けた場合
  災害による損害を受けた日の属する年度分の固定資産税額のうち同日以後に納期限が到来する部分の税額

災害のやんだ日の翌日から起算して30日を経過する日（※）

（※）申請期限が、土・日・祝休日・年末年始に該当する場合は、翌開庁日が期限となります。

• 本市施行の土地区画整理事業により、仮換地指定前に使用収益できない土地
• 本市施行の土地区画整理事業により、仮換地に他人の工作物などがある土地
• 本市施行の土地区画整理事業により、過少宅地となるため金銭清算される土地
• 本市が取得した固定資産
• 本市の事業により移転補償の対象となった固定資産
• 地域活動協議会等がもっぱらその本来の用に供する固定資産のうち、集会所または倉庫の用に供するもの
• 地域活動協議会等がもっぱらその本来の用に供する固定資産のうち、マンションに設置する集会所または倉庫の用に供する家屋
• 児童遊園の用に供する固定資産
• 物価統制令第4条の規定に基づき入浴料金が定められている公衆浴場の本来の用に供する固定資産
• 大阪ドームの用に供する家屋および償却資産

大阪市固定資産税・都市計画税減免取扱要綱等については、要綱・要領のオープン化から確認できます。

• 大阪市固定資産税・都市計画税減免取扱要綱
• 固定資産税・都市計画税減免事務実施要領
• 固定資産税・都市計画税減免申請書記載要領

固定資産税に関するお問合せは、資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税グループ）へお願いします。