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固定資産税の減免措置の見直し

2017年1月19日

ページ番号:251826

市税の減免措置については、平成24年度において、原則廃止とする市長方針のもと、必要な財政支援措置は補助金等で行うこと、また、減免措置を講じる場合でも歳出予算から財源を捻出することとして、見直しを行ったところです(平成24年度に行った市税に係る減免措置の見直しについては「市税の減免について見直しを行いました」をご覧ください。)。

その中で、次の用途に供する固定資産に対する固定資産税の減免措置については、それぞれ課題があり、1年間継続のうえ、そのあり方を検討することとしてきたところです。今回、今後の取扱い方針をとりまとめましたので、お知らせします。

 

 ・地域振興会等が本来の用に供する固定資産

 ・老人憩の家

 ・マンション集会所

 ・児童遊園

 ・マンション児童の遊び場

 ・公衆浴場

 

この方針を基に本市市税条例施行規則の改正案をとりまとめ、意見公募手続きを実施しました。

固定資産税の減免措置の見直し【「1年継続分」の今後の取扱い方針について】

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税(家屋・償却資産)グループ
電話: 06-6208-7768 ファックス: 06-6202-6953
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)