平成26年度当初予算（平成26年3月14日修正議決）

　平成26年度当初予算は、本年3月に市長選挙が予定されていることから、次の点を基本にいわゆる「骨格予算」として編成する。

　（1）人件費、扶助費、公債費など義務的経費は計上する。

　（2）施設維持管理や既に着手している事業など継続的な事業は原則計上する。

　（3）新規・拡充事業は原則計上しない。

　　　但し、市民の安全・安心に資するもので緊急性かつ必要性の高い事業等は計上する。

　（4）市政改革プラン関連は、改革内容を反映して計上する。

　（5）経営形態の見直し等に係るものは、上記（2）～（3）の観点に沿って計上する。

　なお、新規・拡充事業等は、今後、「肉付け予算」として、早急に補正予算を編成していく。

　　　＜掲載内容＞

　　　1.当初予算について    2.予算の概要　   3.市税予算の内訳　　4.使用料・手数料の改定等
　　　5．市民の安全・安心に資するもので、緊急性かつ必要性の高い事業（新規・拡充の主なもの）など

　平成26年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

　なお、大阪府市大都市局、政策企画室、財政局、環境局、港湾局、教育委員会事務局、病院局における予算については、平成26年3月14日の市会における修正議決があったため、修正内容を反映したものとしております。

　事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

　　　　　　　※区の予算事業一覧はすべて一般会計

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、こちらをご参照ください。

なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

　→　区シティ・マネージャー

　→　区シティ・マネージャー自由経費

　平成26年度予算について、補助金、貸付金を一覧にしています。

　なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでからの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き、進めています。