平成25年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

　また、市債残高については、全会計及び臨時財政対策債を除いた一般会計ベースともに9年連続の減となった。

【歳出（決算規模）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆6,865億円　（△   2.7%、△ 473億円）

　　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　 1,977億円　（△ 10.5%、△ 232億円）

　　　　除く退職金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 1,800億円　（△   4.8%、△   91億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　  　　  　　　　　　　　　　　　15年連続のマイナス

　　扶助費　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　5,060億円　（＋  0.2%、＋　  8億円）

　　　　うち生活保護費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,919億円　（△   1.2%、△  35億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2年連続のマイナス

　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,406億円　（＋  2.8%、＋　 67億円）

　　　　投資的・臨時的経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,869億円　（＋  9.0%、＋ 236億円）

　　　　　うち道路公社解散に伴う借入金代位弁済　　　　　  334億円　（　 皆増 　、＋ 334億円）

　　　　財政調整基金積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 390億円　（△ 67.3%、△ 801億円）

【歳入】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆7,116億円　（△ 1.4%、△ 235億円）

　　市税収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,419億円　（＋  2.4%、＋ 149億円）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2年ぶりのプラス　

　　地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　486億円　（△   3.1%、△  16億円）

　　臨時財政対策債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　954億円　（＋   7.4%、＋   66億円）

　　財産売却代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　343億円　（＋138.2%、＋199億円）

【実質収支】　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　     ＋242億円　　　　25年連続の黒字　

【市債残高】　　　　　　　　　　　

　　全会計　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　4兆8,258億円　（△1.8%、△895億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9年連続のマイナス

　　うち一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2兆8,312億円　（＋0.0%、＋ 13億円）

　　　除く臨時財政対策債　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　2兆2,031億円　（△3.3%、△754億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　9年連続のマイナス

（参考）

○一般会計とは

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

　大阪市では、このほかに11の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び5つの公営企業会計があります。

○ 地方交付税とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

○ 臨時財政対策債とは

　地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される地方債です。

○財政調整基金とは

　不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

○ 実質収支とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　黒字、赤字を判断する指標です。（＝形式収支－翌年度に繰り越す事業の所要税等）

　　・形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）

【市税決算見込】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　収納率　　　　　　　　　　　　　　　　　　96.8%　　　　　　　　　　96.3%

　　　　　　　　　　　　　　　　　（うち現年課税分　 　　　　　　　　　　　99.2%　　　　　　　　　　99.1%）

　　　　　　　○25年度決算見込は、23年度以来2年ぶりの増

（参考）

　　　　　　　※歳入・歳出のうち、24年度の上段〔　〕書きは財政調整基金への移替額（118,616百万円）を除いた実質的な決算額である。　

　　　　　　　※市債残高のうち、一般会計の上段（　）書きは臨時財政対策債を除いたベースで内数である。

（参考）