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平成27年度当初予算(平成27年3月13日修正議決)

2018年9月7日

ページ番号:297558

 平成27年3月13日に修正議決されました平成27年度当初予算は、以下のとおりです。

平成27年度当初予算について

1.予算編成方針

 本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤を構築していく必要があります。

 そこで、予算の編成にあたっては、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、資産の組換えも活用しながら、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

 こうした考え方のもと、子育てや教育など、現役世代が継続的に活力を生み出せるための施策に引き続き重点投資するとともに、「大阪の成長戦略」や「大阪都市魅力創造戦略」など大阪の成長に向けた取組みを府・市一体で推進していきます。

 また、市民生活の安全・安心を確保するため、真に支援を必要とする人々のための施策を充実していくとともに、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策や街頭犯罪の大幅な抑止に取り組むほか、より一層、区の特性や地域の実情に即した施策を総合的に展開していきます。

 一方、新たな視点からの取組みも加えた市政改革の基本方針、利用者が真に求める自治体トップレベルのサービス、府・市による広域行政・二重行政の一元化を着実に実現していくとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡っての更なる自律的な改革を行うことにより、行財政改革を強力に推進していきます。

 これらの取組みにより、「大阪の再生」への確かな歩みを進めることとしました。

2.予算のポイント

歳出規模

○一般会計     1兆7,266億円 (〔26〕 1兆6,814億円)

   伸び率     2.7%   +452億円 (cf.地方財政計画 2.3%、国予算 0.5%)

   ★3年連続の増    (〔26〕0.7% 〔25〕0.3% 〔24〕△3.2% 〔23〕1.8% 〔22〕3.9%)

 ・うち経常的経費       1兆3,169億円 (〔26〕 1兆2,938億円)

   伸び率     1.8%   +231億円  (〔26〕0.3% 〔25〕0.5% 〔24〕0.7% 〔23〕2.2% 〔22〕6.6%)

 ・うち投資的経費等        4,097億円  (〔26〕 3,876億円)

   伸び率     5.7%   +221億円   (〔26〕2.0% 〔25〕△0.4% 〔24〕△14.4% 〔23〕0.6% 〔22〕△3.1%)

○予算総額     3兆9,958億円 (〔26〕 4兆575億円)

   伸び率   △1.5%   △617億円 (〔26〕7.6% 〔25〕△1.6% 〔24〕△2.6% 〔23〕2.1% 〔22〕0.4%)

   26年度の地方公営企業会計制度見直しに伴い計上した退職給付引当金等の減(△1,842億円)などにより2年ぶりの減

市税計上額

 6,398億円 (〔26〕 6,430億円) 伸び率 △0.5% △32億円 (〔26〕3.4%)

 ★市税収入は、3年ぶりの減収

   (所得の増などによる個人市民税の増収があるものの、税制改正の影響などによる法人市民税の減収などから、3年ぶりの減収)

 (主な税目の状況)                    伸び率    増減額

 ・市民税    2,555億円  (〔26〕 2,612億円)  △2.2%   △57億円

   うち個人  1,422億円  (〔26〕 1,353億円)   5.1%    +69億円

   うち法人  1,133億円  (〔26〕 1,259億円) △10.0%  △126億円

 ・固定・都計  3,270億円  (〔26〕 3,256億円)   0.4%   +14億円

市債発行額

 1,324億円(〔26〕 1,328億円)   伸び率 △0.3%   △4億円   (cf.地方財政計画△10.0%)

  ・臨時財政対策債     617億円 (〔26〕743億円)  伸び率  △17.0%  △126億円

  ・除く臨時財政対策債  707億円 (〔26〕585億円)  伸び率    20.8%  +122億円

市債残高

 全会計     4兆5,677億円  (26年度末見込 4兆7,275億円)  増減額   △1,598億円

 一般会計  2兆7,661億円   (26年度末見込 2兆8,483億円)  増減額      △822億円

  (一般会計:除く臨時財政対策債ベース 2兆504億円 (26年度末見込 2兆1,714億円) 増減額 △1,210億円 )

 ★全会計ベースは11年連続の減

 ★一般会計ベースは、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと11年連続の減

 注)市債残高については、市民病院の地方独立行政法人への移行による市民病院事業会計の廃止、ごみ焼却処理事業の一部事務組合への移行及び有料道路事業会計の廃止に伴い、実質的な比較を行うため、計数整理した額

基金残高

 一般会計  1,808億円  (26年度末見込 1,997億円)  増減額  △189億円

  うち財政調整基金  

         1,505億円  (26年度末見込 1,624億円)  増減額  △119億円

通常収支の状況

 △267億円の不足(〔26〕△177億円の不足)

  通常収支不足については、つなぎの措置として限定的に補てん財源を活用

  ★通常収支・・・不用地等売却代や財政調整基金といった補てん財源を除いた収支

  ※平成26年度当初予算はいわゆる「骨格予算」であり、平成27年度当初予算の前年度比較に際しては、「骨格予算」に「肉付け予算」を加え通年分とした平成26年度予算(当初+5月補正)との間で実質的な比較を行っています。

3.予算規模

                                     (単位:百万円、%)
会計名27年度当初26年度予算
(当初+5月補正)
増△減伸び率
一般会計1,726,6211,681,38545,2362.7
特別会計2,269,1312,376,152△ 107,021△ 4.5
合   計3,995,7524,057,537△61,785△ 1.5

 実質的な比較のため、平成26年度予算は「骨格予算」に「肉付け予算」を加えた通年分(当初+5月補正)を記載しています。

4.予算資料

 1.平成27年度予算について~『大阪の再生』への確かな歩み

  ・平成27年度予算について~『大阪の再生』への確かな歩み~

  ・平成27年度予算・概要

 2.平成27年度当初予算について

   <掲載内容>

   1.予算編成方針    2.予算のポイント    3.予算の概要  4.市税予算の内訳
   5.使用料・手数料の改定等

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 3.予算事業一覧

 平成27年度予算について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。

 なお、こども青少年局における予算については、平成27年3月12日に予算案の一部修正を行い、政策企画室、経済戦略局、都市計画局、環境局、港湾局における予算については、平成27年3月13日の市会における修正議決があったため、修正内容を反映したものとしております。

 ※予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。

 事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

各局事業一覧(各局ホームページにリンクしています。)
大阪府市大都市局一般会計こども青少年局一般会計
市政改革室一般会計母子父子寡婦福祉貸付資金会計
人事室一般会計環境局一般会計
政策企画室一般会計都市整備局一般会計
危機管理室一般会計市街地再開発事業会計
経済戦略局一般会計土地先行取得事業会計
土地先行取得事業会計建設局一般会計
中央卸売市場中央卸売市場事業会計駐車場事業会計
食肉市場事業会計下水道事業会計
総務局一般会計土地先行取得事業会計
市民局一般会計港湾局一般会計
財政局一般会計港営事業会計
公債費会計土地先行取得事業会計
契約管財局一般会計会計室一般会計
土地先行取得事業会計消防局一般会計
都市計画局一般会計教育委員会事務局一般会計
土地先行取得事業会計行政委員会事務局一般会計
福祉局一般会計市会事務局一般会計
国民健康保険事業会計交通局自動車運送事業会計
後期高齢者医療事業会計高速鉄道事業会計
心身障がい者扶養共済事業会計水道局水道事業会計
介護保険事業会計工業用水道事業会計
健康局一般会計
介護保険事業会計
土地先行取得事業会計

       ※区の予算事業一覧はすべて一般会計

  区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、こちらをご参照ください。

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  なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

   → 区シティ・マネージャー

   → 区シティ・マネージャー自由経費

 (参考)市税の軽減措置の見える化について

 大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施していますが、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であり、支援の目的と軽減額(支援額)について「見える化」を図るため、以下のとおり取りまとめました。

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5.参考

 平成27年度予算(案)市長記者会見資料(平成27年2月17日)

 市長記者会見については、こちらをご覧ください。

 補助金支出一覧・貸付金一覧

 平成27年度予算について、補助金、貸付金を一覧にしています。

 なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでからの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き、進めています。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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