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税証明に関する手数料の改定について

2016年3月29日

ページ番号:343853

証明発行にかかる手数料について、次のとおり改定します。

改定について

改定日

 平成29年4月1日(土曜日)

改定の概要

 受益と負担の公平性の観点や他都市の状況を踏まえ、手数料を改定します。

 改定にあたっては、窓口交付とコンビニ交付とでは所要経費が異なることから、それぞれの手数料を設定します。

  (窓口交付等)
   個人市民税課税証明等 250円 → 300円

  (コンビニ交付)
   個人市民税課税証明等 250円 → 200円


窓口交付等の手数料の改定について

  窓口交付・郵便申請による証明書の交付・電子申請による証明書交付の手数料について、平成29年4月1日より次のとおり改定します。
手数料一覧
証明書の種類証明の内容現行 改定後
窓口・郵便・電子申請
課税(所得)証明書個人市・府民税の課税額、所得金額などを証明します。1年度につき 250円1年度につき 300円
納税証明書市税(※1)の課税額、納付済額などを証明します。1年度、1税目につき250円1年度、1税目につき300円
固定資産評価(公課)証明書固定資産課税台帳に記載されている事項を証明します。
法務局への不動産登記申請には、課税明細書をご利用できます。
1件(※2)につき250円1件(※2)につき300円

  ※1 個人市・府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、事業所税、軽自動車税など
  ※2 土地は1筆ごとに1件、家屋は1個または1棟ごとに1件、償却資産は合計または1種類ごとに1件としてお取り扱いいたします。


コンビニ交付の手数料の改定について

 大阪市内に住民登録のある個人の方で、マイナンバーカード(個人番号カード)または事前に利用登録を行った住民基本台帳カードをお持ちの方がご利用いただけるコンビニ交付の手数料について、平成29年4月1日より次のとおり改定します。
 15歳未満または成年被後見人の方はご利用いただけません。
 また、法人の証明書はお取りいただけません。

手数料一覧
証明書の種類証明の内容現行 改定後
コンビニ
課税(所得)証明書個人市・府民税の課税額、所得金額などを証明します。1年度につき 250円1年度につき 200円
納税証明書市税(※1)の課税額、納付済額などを証明します。1年度、1税目につき250円1年度、1税目につき200円
固定資産評価(公課)証明書固定資産課税台帳に記載されている事項を証明します。
法務局への不動産登記申請には、課税明細書をご利用できます。
1件(※2)につき250円1件(※2)につき200円

  ※1 個人市・府民税、土地または家屋の固定資産税・都市計画税
  ※2 1区内に土地を1筆1画地のみまたは家屋を1個所有している場合のみ1件としてお取りいただけます。
     (償却資産はお取りいただけません。)

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 管理課 管理グループ
電話: 06-6208-7742 ファックス: 06-6202-6953
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)