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税証明書などの手数料の改定について【平成29年4月1日から】

2016年4月27日

ページ番号:352497

 税証明書などの証明発行にかかる手数料について、次のとおり改定します。


改定について

改定日

 平成29年4月1日(土曜日)

改定の概要

 受益と負担の公平性の観点や他都市の状況を踏まえ、次のとおり改定します。

 改定にあたっては、窓口交付とコンビニ交付とでは所要経費が異なることから、それぞれの手数料を設定します。


窓口交付等の手数料について

 窓口及び郵送請求等による証明書交付の手数料について、平成29年4月1日より次のとおり改定します。


窓口交付・郵送請求等の証明書交付手数料改定一覧
証明書現行(改定前)改定後
課税(所得)証明書(※1)1年度につき 250円1年度につき 300円
納税証明書(※1)1年度、1税目につき 250円1年度、1税目につき 300円
固定資産評価(公課)証明書(※1)1件(※2)につき 250円1件(※2)につき 300円
住民票の写し200円300円
住民票記載事項証明書
広域住民票の写し200円300円
戸籍の附票の写し200円300円
除かれた戸籍の附票の写し200円300円
成年被後見人または破産に関する証明書(※3)250円300円
独身証明書250円350円
不在または不登録に関する証明書250円350円
印鑑登録証明書250円300円

※1 電子申請による証明書交付を含みます。

※2 土地は1筆ごとに1件、家屋は1個または1棟ごとに1件、償却資産は合計または1種類ごとに1件としてお取り扱いします。

※3 成年被後見または破産に関する証明書については1項目あたりの手数料です。


コンビニ交付手数料について

 大阪市に住民登録があり、マイナンバーカード(個人番号カード)または、事前にコンビニ交付サービスの利用登録をされた住民基本台帳カードをお持ちの方がご利用いただけるコンビニ交付の手数料について、平成29年4月1日より次のとおり改定します。

 ただし、15歳未満または成年被後見人の方はご利用いただけません。
 また、法人の証明書はお取りいただけません。



コンビニ交付手数料改定一覧
証明書現行(改定前)改定後
課税(所得)証明書1年度につき 250円1年度につき 200円
納税証明書1年度、1税目につき 250円1年度、1税目につき 200円
固定資産評価(公課)証明書1件(※)につき 250円1件(※)につき 200円
住民票の写し200円200円(据置き)
住民票記載事項証明書
戸籍の附票の写し200円200円(据置き)
印鑑登録証明書250円200円

※ 1区内に土地を1筆1画地のみまたは家屋を1個所有している場合のみ1件としてお取りいただけます。
   (償却資産はお取りいただけません。)


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このページの作成者・問合せ先

<税証明書のお問い合わせについて>
財政局 税務部 管理課 管理グループ
電話: 06-6208-7773 ファックス: 06-6202-6953
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

<住民票の写し等のお問い合わせについて>
市民局 総務部 総務課 住民情報グループ
電話: 06-6208-7337 ファックス: 06-6202-7073

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