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法人市民税の主要な税制改正について

2017年6月29日

ページ番号:361673

平成27年度税制改正(資本金等の額の算出方法の改正)の概要

 平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から、均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わるとともに、「資本金等の額」が「資本金の額および資本準備金の額の合算額」または「出資金の額」を下回る場合には、「資本金の額および資本準備金の額の合算額」または「出資金の額」が課税区分の基準となります。
※ 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

 税制改正については、以下の法人市民税税制改正のお知らせPDFファイルをご覧ください。

平成27年度法人市民税税制改正のお知らせ

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電話: 06-6208-7747 ファックス: 06-6202-6953
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