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税制改正

2017年11月6日

ページ番号:370559

最新の税制改正情報をお知らせします。

 

平成28年度実施の税制改正について

平成28年度実施の税制改正は以下のとおりです。

個人市民税

主な税制改正は以下のとおりです。詳細については、「個人市・府民税の税制改正内容」をご覧ください。所得税に関する税制改正については、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧いただき、最寄りの税務署までお問い合わせください。

1.     都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)について、改正されました。

2.     公的年金からの特別徴収制度について、改正されました。

3.     国外居住親族に係る扶養控除等の申告について、改正されました。

4.     少額投資非課税制度(NISA)について、改正されました。

法人市民税

主な税制改正は以下のとおりです。詳細については、「法人市民税の税制改正」をご覧ください。

  • 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

固定資産税

1.  所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合は、固定資産税等の課税標準を最初の3年間、価格の2分の1等とする特例措置を創設されました。

2.  農業委員会から農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地について、通常の農地より固定資産税の評価額を引き上げます。

3.  中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置が創設されました。

4.  新築住宅に係る固定資産税の税額減額措置について、適用期限が延長されました。

5.  新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額減額措置について、適用期限が延長されました。

6.  耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限が延長されました。

7.  バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限が延長されました。

8.  省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限が延長されました。

軽自動車税

主な税制改正は以下のとおりです。詳細については、「軽自動車税について」をご覧ください。自動車重量税に関する税制改正については、国税庁ホームページをご覧いただき、最寄りの税務署までお問い合わせください。自動車税および自動車取得税については、大阪府のホームページをご覧いただき、担当部署にお問い合わせください。

1.     原動機付自転車、軽2輪、小型特殊自動車、小型2輪の税率について、改正されました。

2.     平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした3輪および4輪以上の軽自動車について、新税率が適用されます。

3.     グリーン化特例(軽課税率)が導入されました。

4.     最初の新規検査から13年を経過した3輪および4輪以上の軽自動車について、重課税率が導入されました。

市たばこ税

主な税制改正は以下のとおりです。

お問い合わせ先

お問い合わせについては、窓口一覧をご覧ください。

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