再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例

　再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例については、対象となる設備の取得期間が、令和6年3月31日まで延長されました。対象設備の課税標準額は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から最初の3年間に限り、当該設備の出力規模に応じて課税標準となるべき価格に大阪市市税条例で定める割合を乗じて得た額となります。

• 特例対象資産は、「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの」です。
• 「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金」の交付が確定したことがわかる書類の写しと、出力規模がわかる資料（仕様書・見積書等）が認定書類として必要です。

• 特例対象資産は、「経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた発電設備」です。
• 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写しが認定書類として必要です。