税額の計算

▼個人市・府民税の税額　▼税額試算

均等割額と所得割額の合計額が個人市・府民税の年税額となります。

均等割額　5,300円　（市民税3,500円・府民税1,800円）

• 地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から令和5年度までの個人市民税と個人府民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます。 詳しくは、総務省ホームページ「復興財源確保のための地方税の措置について」をご確認ください。

• 森林や都市の緑の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備として実施する災害の防止および暑熱環境の改善に係る施策に必要な財源（森林環境税）を確保するため、大阪府条例の規定により、平成28年度から令和5年度までの8年間、個人府民税の均等割額に300円が加算されます。森林環境税に関することについては、大阪府ホームページ「森林環境税」をご確認ください。

所得割額　下記の図により計算した額（注1）　〈所得割税率（総合課税分）　市民税8％　府民税2％〉

なお、分離課税の対象となる所得の税額計算方法は異なります。

計算例については、「個人市・府民税の計算例 （給与所得者の場合）」、「個人市・府民税の計算例（公的年金等受給者の場合）」をご確認ください。

（注）平成29年度までの税率は、市民税6％、府民税4％です。
　県費負担教職員制度の事務が道府県から指定都市に移譲されたことに伴い、平成30年度より税率2％分が財源措置として道府県から指定都市に移譲されました。
　市民税・府民税を合わせた所得割税率については、税制改正前後とも10％で変更はありません。

総合課税の場合、対象となるすべての所得金額を合算して総所得金額を計算します。
それぞれの所得金額の計算方法など、詳しくは「所得金額の計算」をご参照ください。

• 総合課税の対象となる所得の種類（注1）
  利子所得／配当所得／不動産所得／事業所得／給与所得／譲渡所得（注2）／一時所得（注2）／雑所得

（注1）　上記に掲げる所得のうち、分離課税の対象となるものを除きます。
（注2）　総合課税の対象となる長期譲渡所得および一時所得の金額は、その1/2が税額計算の対象となります。

前年中の状況により計算した所得控除額をすべて合算します。
所得控除の計算方法など、詳しくは「所得控除額の計算」をご参照ください。

• 所得控除の種類
  社会保険料控除／小規模企業共済等掛金控除／生命保険料控除／地震保険料控除／障がい者控除／寡婦・ひとり親控除／勤労学生控除／配偶者控除／配偶者特別控除／扶養控除／基礎控除／雑損控除／医療費控除

所得金額の合計額（総所得金額）から所得控除額の合計額を差し引いて課税総所得金額を計算します。

（ア）所得金額の合計額 － （イ）所得控除額の合計額 ＝ 課税総所得金額（1,000円未満の端数を切り捨てます。）

前年中の状況や所得金額の内容等に基づき計算した税額控除額をすべて合算します。
税額控除額の計算方法など、詳しくは「税額控除額の種類と計算」をご参照ください。

• 税額控除額の種類
  調整控除／配当控除／住宅借入金特別税額控除（住宅ローン控除）／寄附金税額控除／外国税額控除／配当割額・株式等譲渡所得割控除

給与所得・公的年金等の源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目を入力して、個人市・府民税の申告書の作成および税額の試算ができます（ふるさと寄附金税額控除額の試算もできます）。

詳しくは、「個人市・府民税　申告書作成・税額試算」をご確認ください。

個人市民税の概要、よくあるお問い合わせなどは、下記をご確認ください。

• 個人市民税の概要
• 個人市・府民税に関するQ＆A

個人市・府民税に関する手続きや具体的な課税内容などについては、それぞれ次の市税事務所までお問い合わせください。

• 大阪市内にお住まいの方・・・1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）
• 大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方・・・1月1日現在に事務所・事業所や家屋敷がある区を担当する市税事務所（市民税等グループ）

給与からの特別徴収に関する手続きなどについては、船場法人市税事務所個人市民税（特別徴収）グループへお問い合わせください。