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株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法

2017年2月16日

ページ番号:384916

株式等の配当所得等の申告・課税方法

個人が法人などから受け取る株式等の配当等は、配当所得として他の所得(給与所得や不動産所得など)とあわせて、総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等の配当所得等については、特例として、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。
「道府県民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の配当所得等を申告する必要はありません(申告不要制度)が、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。
なお、申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※ 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は総合課税、個人市・府民税は申告不要制度)

株式等の配当所得等の申告の要否および課税方法等

 個人市・府民税における、株式等の配当所得等の申告の要否および課税方法等は次の表のとおりです。

個人市・府民税の株式等の配当所得等の申告の要否・課税方法等
申告要否・課税方法等上場株式等未公開
株式等
一般分

大口株主分
(※1)

道府県民税配当割
の税率
平成25年1月1日から
12月31日まで
特別徴収 3%
平成26年1月1日以後特別徴収 5%
申告の要否不要必要(※2)
申告時の選択(※3)総合課税分離課税総合課税のみ
申告した場合
の税率
平成26年度分市民税 6%
府民税 4%
市民税 1.8%
府民税 1.2%
市民税 6%
府民税 4%
平成27年度分以後市民税 3%
府民税 2%
配当控除ありなしあり
上場株式等の譲渡損失との損益通算できないできるできない
その他の所得との損益通算できるできないできる

※1 大口株主分とは、上場株式等のうち発行済株式数の3%(平成23年9月30日以前は5%)以上保有しているものをいいます。
※2 所得税等においては、少額配当(1回の支払額が「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの)は申告不要です。しかしながら、個人市・府民税への申告は必要なため、所得税等の確定申告書にて申告される場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に、少額配当を含んだ配当所得を記載してください。
※3 所得税等の確定申告書において上場株式等の配当所得等を、総合課税または申告分離課税として申告された場合は、個人市・府民税も同様にその課税方法が適用されます。ただし、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は総合課税、個人市・府民税は申告不要制度)

(注)上場株式等の配当所得等を申告した場合は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれます。

所得金額・税額の計算方法

〈株式等の配当所得金額の計算方法〉

  収入金額 - 元本取得に要した負債の利子(※) = 配当所得金額

  ※道府県民税配当割による徴収(特別徴収)においては、負債の利子は必要経費として控除できません。

〈税額の計算方法〉

  課税配当所得金額(1,000円未満端数切捨て) × 税率 = 所得割額(100円未満端数切捨て)

未公開株式等の少額配当の申告について

法人などから受け取る配当のうち、未公開株式等の少額配当について、所得税等では確定申告をしないことが選択できますが、個人市・府民税では少額配当であっても、全ての配当等が課税の対象となりますので、申告が必要となります。

所得税等の確定申告をされる方については、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に記載いただくことにより、個人市・府民税への申告ができます。


道府県民税配当割による課税(特別徴収)について

上場株式等の配当所得等については、所得税等の源泉徴収と同時に、別途5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)の税率により「道府県民税配当割」が徴収(特別徴収)され、当該配当の支払者が都道府県に納入し、課税関係は終了します。
 (配当支払日を課税(賦課)期日として、当該課税(賦課)期日現在に受取人が居住する都道府県において課税されます。)

したがって、納税義務者が上場株式等の配当所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受ける場合は総合課税または申告分離課税を選択して申告することができます。

申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税配当割」相当額については、翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。

(注)申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※ 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は総合課税、個人市・府民税は申告不要制度)

株式等の譲渡所得等の申告・課税方法

 個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する所得割については、他の所得と分離して課税され、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等に対しては、「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され特別徴収されます。
 「道府県民税株式等譲渡所得割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために申告することもできます。

(注)申告された上場株式等の譲渡所得等は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※ 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は申告分離課税、個人市・府民税は申告不要制度)

株式等の譲渡所得等の申告の要否および課税方法等

 株式等の譲渡所得等の申告の要否・課税方法等は次の表のとおりです。

株式等の譲渡所得等の申告の要否・課税方法等
申告要否・課税方法等上場株式等未公開
株式等
特定口座分一般口座分
源泉徴収口座分簡易申告口座分
道府県民税株式等
譲渡所得割
の税率
平成25年1月1日から
12月31日まで
特別徴収 3%
平成26年1月1日以後特別徴収 5%
申告の要否不要必要
申告した場合
の税率
平成26年度分市民税 1.8%
府民税 1.2%
市民税 3%
府民税 2%
平成27年度分以後市民税 3%
府民税 2%
他の株式等の譲渡損失との損益通算できる
申告分離課税を選択した
上場株式等の配当所得等との損益通算
できるできない
譲渡損失の翌年への繰越しできるできない

(注)源泉徴収を選択した特定口座内の株式等の譲渡所得等を申告した場合は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれます。なお、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は申告分離課税、個人市・府民税は申告不要制度)

所得金額・税額の計算方法

〈株式等の譲渡所得等金額の計算方法〉

  収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) = 株式等にかかる譲渡所得等金額

〈税額の計算方法〉

道府県民税株式等譲渡所得割による課税(特別徴収)について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、所得税等の源泉徴収と同時に、別途5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)の税率により「道府県民税株式譲渡所得割」が徴収(特別徴収)され、当該口座を管理する証券会社が都道府県に納入し、課税関係は終了します。
(当該選択口座における譲渡対価(差益)支払日の属する年の1月1日を課税(賦課)期日として、当該課税(賦課)期日現在に受取人が居住する都道府県において課税されます。)

したがって、納税義務者が上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受ける場合は申告分離課税により申告することもできます。
申告分離課税により申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割」相当額については、翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。

(注)申告された株式等の譲渡所得等は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※ 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は申告分離課税、個人市・府民税は申告不要制度)

市民の方からよくある質問と回答

お問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まいの区を担当する市税事務所(個人市民税担当)へお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へご確認ください。