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個人市・府民税のお知らせ

2023年10月17日

ページ番号:386264

税に関する「詐欺行為」などにご注意ください

 現在、未納があるといった内容の不審なショートメッセージや電子メールが送信されております。
 大阪市市税事務所では、
ショートメッセージや電子メール
で納税に関する催告を行っておりません。
 指定されたURLをクリックしないようお願いします。
 ご不審な点がある場合には、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

 税に関する「詐欺行為」に関する詳細は「税に関する「詐欺行為」などにご注意ください」をご確認ください。

自治体中間サーバへの個人住民税情報の連携誤りについて

 自治体中間サーバへの個人住民税情報の連携誤りについて(令和4年10月21日14時報道発表済み)、影響範囲が判明しましたので、お知らせします。

 ご利用者の方々に大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申しあげます。

 なお、本市における個人住民税の税額決定に誤りはありません。

1 経過と概要

 令和4年9月28日(水曜日)に、ある自治体から大阪市梅田市税事務所へ、「中間サーバによる所得照会にて「総所得金額」を取得したが、純損失額があるにも関わらず、合計所得金額と同額となっており、「総所得金額」の金額が誤っているのではないか。」との問合せがありました。

  調査したところ、自治体中間サーバへの「総所得金額」の連携プログラムに平成29年から誤りがあったことが令和4年9月29日(木曜日)に判明しました。

  令和4年10月6日(木曜日)、18,404人の総所得金額に誤りのあることが判明したことから、翌7日(金曜日)に、正しい情報が連携できるまで、各自治体等が照会できないように自治体中間サーバをロックしました。

 その後、連携プログラムの改修を行い、令和4年10月21日(金曜日)15時に自治体中間サーバのロックを解除しました。

 現在は、自治体中間サーバ及びマイナポータルが利用可能となっています。

2 影響範囲

 18,404人のうち、9,976人分(照会件数48,131件)の照会が324自治体等からありました。

 なお、照会のあった自治体等へ、誤った情報を連携している可能性があるということを、連絡しています。

 ※18,404人は、平成29年度から令和4年度の課税(相当)年度のいずれかに誤りがあった方ですので、照会された課税(相当)年度によっては正しい情報を連携している場合もあります。

3 発生の原因

 平成29年の自治体中間サーバ稼働時に、大阪市税務事務システムを担当する職員が、自治体中間サーバへ連携する「総所得金額」が大阪市税務事務システムの「総所得金額」と同額であると誤認し、システム保守業者に対して誤ったプログラム設計指示を行ったことが原因です。

令和2年度から令和4年度における課税処理内容の確認及び修正について

 個人市・府民税の課税処理(税額計算等)において、本市税務事務システムの機能制約上、賦課決定に錯誤が生じる可能性があるものについては、課税処理内容の確認および修正(以下、「処理内容の確認等」という。)を行うことにより、賦課決定の錯誤を防止しています。

 例年、確定申告された内容や給与支払報告書等に基づき、その年の5月上旬頃までに処理内容の確認等を行うこととしていますが、令和2年度課税分について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、分散勤務体制等を考慮し、感染症拡大防止取組み期間終了後に速やかに処理内容の確認等を行うこととしました。しかしながら、令和2年度以降、感染症拡大防止取組み期間が一定期間続いたため、いまだに当該業務が残存しております。

 今後の対応としては、令和2・3年度課税分について、課税決定より一定期間が経過していることから、令和4年12月中旬頃までに処理内容の確認等を行い、税額が変更となる納税義務者の方に対しては、税額変更通知書を送付させていただきます。

 なお、令和4年度課税分についても、現在、処理内容の確認等を行っておりますので、税額が変更となる納税義務者の方に対しては、令和2・3年度課税分と同様に税額変更通知書を送付させていただきます。

申告などに関するお知らせ

申告書・届出書等の様式は、「個人市・府民税に関する申告書・届出書等ダウンロード」をご確認ください。

通知に関するお知らせ

通知書の記載内容の説明は、「個人市・府民税の通知書類について」をご確認ください。

その他のお知らせ

お問い合わせ先(市税事務所)

お問い合わせ前にご確認ください

個人市民税の概要、よくあるお問い合わせなどは、下記をご確認ください。

お問い合わせ先(市税事務所)

個人市・府民税の申告手続きや具体的な課税内容などについては、それぞれ次の市税事務所までお問い合わせください。

給与からの特別徴収に関する手続きなどについては、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。

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