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平成29年度当初予算(案)

2017年2月16日

ページ番号:389866

平成29年度当初予算(案)について

1.予算編成方針

 本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要があります。

 そこで、予算の編成にあたっては、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

 こうした考え方のもと、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本に、幼児教育の無償化をはじめとした子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等の向上、各区による特色ある施策の展開を推進していきます。

 あわせて、「大阪の成長戦略」の実行や、統合型リゾート(IR)や2025日本万国博覧会の誘致、うめきた2期区域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策、観光産業など成長産業の育成を、府・市一体で展開していきます。

 一方、ICTを活用したサービス向上や業務執行の効率化、経費の削減や収入の確保など質の高い行財政運営や、官民連携の推進など、新たな価値を生み出す市政改革に取り組むとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡っての更なる自律的な改革を行うことにより、行財政改革を強力に推進していきます。

 これらの取組みにより、将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざします。

2.予算のポイント

歳出規模

○一般会計                         1兆7,627億円 (〔28〕 1兆6,509億円)

            【+0.3%        +55億円】  (〔28〕△4.4% 〔27〕2.7%〔26〕0.7% 〔25〕0.3% 〔24〕△3.2%) 

   伸び率   +6.8%   +1,118億円   (cf.地方財政計画 1.0%、国予算 0.8%)

 ・うち義務的な経費※   1兆1,340億円 (〔28〕 1兆239億円) ※人件費、扶助費、公債費の合計額

           【+0.5%         +53億円】 (〔28〕5.3% 〔27〕1.8% 〔26〕△1.6% 〔25〕0.9% 〔24〕△0.7%)   

   伸び率   +10.7%  +1,101億円 

 ・うち投資的経費        1,365億円  (〔28〕 1,305億円)

   伸び率   +4.6%         +60億円   (〔28〕△4.9% 〔27〕18.9% 〔26〕11.8% 〔25〕2.6% 〔24〕△5.3%)     

○予算総額                         3兆8,341億円 (〔28〕 3兆6,973億円)

           【+0.8%         +305億円】 (〔28〕△7.5% 〔27〕△1.5% 〔26〕7.6% 〔25〕△1.6% 〔24〕△2.6%)

   伸び率   +3.7%     +1,368億円

    一般会計(+6.8%、+1,118億円)、介護保険事業会計(+5.4%、+131億円)の増などにより3年ぶりの増

注)   上段【 】書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う影響を除いた実質的な計数との比較を記載しています。

市税計上額

 6,518億円 (〔28〕 6,481億円) 伸び率 0.6% +37億円 (〔28〕1.3%)

  企業収益の減に伴う法人市民税の減があるものの、納税義務者の増などによる個人市民税の増や、
  家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増などにより2年連続の増

 (主な税目の状況)                                                      伸び率    増減額

      ・市民税                                2,588億円  (〔28〕 2,583億円)      0.2%            +5億円

        うち個人                        1,464億円  (〔28〕 1,426億円)       2.7%          +38億円

        うち法人                            1,124億円  (〔28〕 1,157億円)   △2.9%          △33億円

      ・固定資産税・都市計画税          3,345億円  (〔28〕 3,309億円)      1.1%          +36億円

市債発行額

 1,368億円(〔28〕 1,245億円)   伸び率 9.9%   +123億円   (cf.地方財政計画+3.7%)

  ・臨時財政対策債     683億円 (〔28〕578億円)  伸び率    +18.2%  +105億円

  ・除く臨時財政対策債  685億円 (〔28〕667億円)  伸び率      +2.8%    +18億円

市債残高

 全会計         4兆2,351億円      (28年度末見込 4兆3,348億円)  増減額      △997億円

  一般会計        2兆9,276億円      (28年度末見込 2兆9,893億円)  増減額      △617億円

  (一般会計:除く臨時財政対策債ベース 2兆1,243億円 (28年度末見込 2兆2,337億円) 増減額 △1,094億円 )

 ★全会計ベースは13年連続して対前年度比較で減

 ★一般会計ベースは、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと13年連続して対前年度比較で減

基金残高

 一般会計  1,765億円  (28年度末見込 2,020億円)  増減額  △255億円

  うち財政調整基金  

         1,462億円  (28年度末見込 1,655億円)  増減額  △193億円

通常収支の状況

 △199億円の不足(〔28〕△153億円の不足)

  通常収支不足については、つなぎの措置として限定的に補てん財源を活用

   (不用地等売却代 55億円(〔28〕90億円)、財政調整基金 144億円(〔28〕63億円))

  ★通常収支・・・不用地等売却代や財政調整基金といった補てん財源を除いた収支

3.予算規模

                        (単位:百万円、%)
会計名29年度当初28年度当初増△減伸び率
一般会計1,762,666
(1,656,423)
1,650,910111,756
(5,513)
6.8
(0.3)
特別会計2,071,4012,046,40424,9971.2
合計3,834,067
(3,727,824)
3,697,314136,753
(30,510)
3.7
(0.8)
※   (  )書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う影響を除いた実質的な計数を記載しています。

4.予算資料

1.平成29年度予算案について~豊かな大阪の実現に向けて~

  ・平成29年度予算案について~豊かな大阪の実現に向けて~

  ・平成29年度予算案・概要

2.平成29年度当初予算(案)について

   <掲載内容>

   1.予算編成方針    2.予算のポイント    3.予算の概要  4.市税予算の内訳
   5.使用料・手数料の改定等

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3.平成29年度当初予算事業一覧

 平成29年度当初予算案について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。

 ※予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。

 事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

各局事業一覧(各局ホームページにリンクしています。)
副首都推進局一般会計健康局一般会計
市政改革室一般会計介護保険事業会計
ICT戦略室一般会計こども青少年局一般会計
人事室一般会計母子父子寡婦福祉貸付資金会計
政策企画室一般会計環境局一般会計
危機管理室一般会計都市整備局一般会計
経済戦略局一般会計建設局一般会計
中央卸売市場中央卸売市場事業会計駐車場事業会計
食肉市場事業会計下水道事業会計
総務局一般会計港湾局一般会計
市民局一般会計港営事業会計
財政局一般会計会計室一般会計
公債費会計消防局一般会計
契約管財局一般会計教育委員会事務局一般会計
都市計画局一般会計行政委員会事務局一般会計
福祉局一般会計市会事務局一般会計
国民健康保険事業会計交通局自動車運送事業会計
後期高齢者医療事業会計高速鉄道事業会計
心身障がい者扶養共済事業会計水道局水道事業会計
介護保険事業会計工業用水道事業会計

       ※区の予算事業一覧はすべて一般会計

  区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、こちらをご参照ください。

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  なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

   → 区シティ・マネージャー

   → 区シティ・マネージャー自由経費

(参考)市税の軽減措置について

 大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

 そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額(支援額)について「見える化」を図ります。


 これまで講じてきた軽減措置のうち、平成28年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

市税の軽減措置チェックシート(各局ホームページにリンクしています。)
市民局都市計画局福祉局健康局建設局

市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問い合わせください。


上記の検証も踏まえ、平成29年度当初予算において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。

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5.参考

平成29年度予算(案)市長記者会見資料(平成29年2月16日)

市長記者会見については、こちらをご覧ください。

補助金支出一覧・貸付金一覧

 平成29年度予算について、補助金、貸付金を一覧にしています。

 なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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