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平成30年10月1日から入湯税を課税します

2017年10月31日

ページ番号:415335

 平成30年10月1日から、大阪市では、環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興に要する費用に充てるため、入湯税の課税を開始します。

税率

入湯客1人1日につき150円
(宿泊を伴う場合は、1泊をもって1日とします。)

納税義務者

鉱泉浴場(温泉施設)の入湯客の方
ただし、次の方については、入湯税が課税されません。

  • 小学生以下の方
  • 1,500円以下の料金で入湯する方(宿泊の方を除く)
  • 共同浴場・一般公衆浴場に入湯する方
  • 医療提供施設・社会福祉事業の用に供する施設において入湯する方
  • 学校等が実施する修学旅行その他の行事に参加している方

(注)「鉱泉浴場」とは、原則として、温泉法に規定する温泉を利用する施設をいいます。また、温泉法において、「温泉」とは、地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで一定の温度又は物質を有するものとされています。

導入の経緯

 入湯税は、元来、温泉地の市町村を課税団体として想定しているものであることから、温泉地を抱えない本市においては、これまで入湯税を課税していませんでした。
 しかしながら、近年、一般公衆浴場の入浴料金と比べ、かなり高額の利用料金が必要な温泉施設や、宿泊を前提とするホテル内の温泉などが増加しており、今後もこのような施設の増加が見込まれることから、環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興に要する費用に充てるため、入湯税を導入することとしました。

資料

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【参考】

条例

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お問い合わせ

財政局財務部財源課税財政企画グループ:06-6208-7744

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