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台風21号により被災された方に対する市税の減免などについて

2018年9月7日

ページ番号:445966

 台風21号により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。

 この度の災害により被災された方につきましては、市税について、次のような措置が講じられる場合があります。

1 減免について

固定資産税・都市計画税

 災害により、お持ちの固定資産(土地・家屋・償却資産)に一定以上の損害を受けられた方は、損害の程度に応じて固定資産税・都市計画税の減免対象となる場合があります。

 減免の適用を判断する際には、実地調査により被害状況を確認する必要がありますので、まずは、土地・家屋に損害を受けられた方は、固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税各グループへ、償却資産に損害を受けられた方は、船場法人市税事務所償却資産グループへ、電話によりお問い合わせください。

個人市民税・府民税

 次に該当される方で、大阪市内に平成30年1月1日現在お住まいの方は、市民税・府民税の減免対象となる場合がありますので、まずは、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループへ、電話によりお問い合わせください。

  • 災害により住宅又は家財に一定以上の損害を受けられた方
  • 災害により死亡された方、1か月以上の入院が必要となった方又は障がい者に該当することとなった方
 また、これ以外にもお住まいになっていない区にお持ちの事務所・事業所又は家屋敷に一定以上の損害を受けられたときには、減免対象となる場合があります。

申請期限:災害のやんだ日から起算して10日を経過する日

 「災害のやんだ日」とは、災害が引き続き発生するおそれがなくなり、災害復旧に着手できる状態になった日をいいます。

 詳しくは市税事務所各担当へ、電話によりお問い合わせください。

2 納税の猶予について

 災害により被災された方(特別徴収義務者を含みます。)がやむを得ない理由に基づき、市税を一時に納付・納入することが困難であると認められる場合は、徴収猶予等の納税を猶予する制度がありますので、まずは、市税事務所納税担当・収納対策担当へ、電話によりお問い合わせください。

 

<その他>

 災害により、期限までに市税にかかる各種申告・申請(減免に関する申請も含みます。)や納付・納入等をすることができないときには、当該期限が延長される場合があります。まずは、市税事務所各担当へ、電話によりお問い合わせください。

 

電話によるお問い合わせ先については、管轄する市税事務所等のご案内をご覧ください。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部管理課審査監察グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7784

ファックス:06-6202-6953

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