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阿倍野区地域防災計画

2022年4月7日

ページ番号:315543

災害に強く誰もが安全・安心して住めるまち「あべの」をめざします

阿倍野区地域防災計画は平成25年3月に大震災をはじめとした、さまざまな自然災害への備えをしていただくために策定しました。

その後、東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震の被害想定により明らかとなった「公助の限界」と「自助・共助」の取り組み強化等をしていただくため、平成26年10月に大阪市地域防災計画が修正されたことをうけ、本計画についても改訂を行いました。

こうした中、平成28年4月14、16日に熊本・大分地方を襲った「平成28年熊本地震」へ阿倍野区役所からも職員を派遣し、現地での支援活動を行ってきました。その経験を色々な場面で、区民の皆さんにお伝えさせていただくことで、今後、高い確率で起こりうるであろう「南海トラフ巨大地震」や「上町断層帯地震」に対する備えを行っていただきたいと思います。

災害を防ぐことはできませんが、被害を最小限にとどめることは可能です。そのために、日ごろからの備えと、地域における自主防災組織力の向上が必要です。ぜひ阿倍野区地域防災計画をご一読いただきご自身・ご家庭で自然災害に備えて準備を進めていただきますようお願いします。

阿倍野区役所としましても、地域のみなさまとともに、災害に強く誰もが安全・安心して住めるまち「あべの」をめざして、防災対策を強力に進めてまいります。

防災ガイドブックの表紙の写真 災害に強い、安全・安心のまち阿倍野 阿倍野区民のための防災ガイドブック【震災・風水害対策】

阿倍野区地域防災計画「防災ガイドブック」

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阿倍野区地域防災計画(抜粋)

阿倍野区民のための防災ガイドブック(震災・風水害対策)

阿倍野区の特性

第1章 区域の概況

  1. 地域特性
    阿倍野区は、本市の中央部からやや東寄りを南北9キロメートル、東西2キロメートルにわたって縦貫する上町台地の高台の南部に位置し、地形的に丘陵地で東側にゆるく、西側に急斜をなしています。
    阿倍野橋・天王寺は大阪の南の玄関口として、Osaka Metro・JR西日本・近鉄等各種の交通機関が集結し、1日およそ69万人の乗降客で、市内でも大阪駅、難波駅に次ぐ第3のターミナルとなっています。
  2. 人的特性
    区の人口は、平成22年の国勢調査の結果では、総数106,350人で、世帯数は、49,318世帯。
    人口密度は市内で2番目に高く、高齢化率は市内で6番目に高い。
  3. 物的特性
    区内には、老朽化した木造住宅が多く存在しており、これは全国の地方自治体や行政区単位でみても6番目に多いとされています。このような木造住宅の密集地は、防災性や住環境面でさまざまな課題があります。
    阿倍野区は、区域全体が上町台地上にあるため、標高は、おおむね5メートル~17メートルとなっている。海岸からの距離も5キロメートル以上離れているので、津波による直接の被害はないと想定されています。

震災編

第1章 災害想定

1 内陸活断層の地震

 内陸活断層地震とは、陸地の地下(ユーラシアプレートの内部)で活断層がずれて起こる地震です。

 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)がその代表例です。

(特徴)

  • 揺れている時間が短い(10秒から数十秒)
  • 震源が浅いため、断層の近くでは揺れが激しい
  • 千年から1万年程度の間隔で発生する

(1)今後、発生が想定される地震

  • 上町断層帯地震
  • 生駒断層帯地震
  • 有馬高槻断層帯地震
  • 中央構造線断層帯地震

※内陸活断層地震のうちで特に阿倍野区に甚大な被害が心配される上町断層地震は、都市直下型地震で、マグニチュード7クラスに達し、最大震度6強と想定されています。上町断層は、豊中市から大阪市域の中心部を通り、岸和田市にまで至る長さ42キロメートルの活断層です。今後30年以内の発生確率は、2~3%と予想されています。
 この確率はあまり高くないと思われるかもしれませんが、阪神淡路大震災の発生確率は5~8%といわれていました。確率が低いからといって油断するのでなく、いつ起こるか分からないという意識を持って普段からの備えをしておきましょう。

(2)阿倍野区において想定される内陸活断層による地震の被害

(2)阿倍野区において想定される内陸活断層による地震の被害
活断層の名称地震規模震度死者数建物の全半壊避難想定者数
上町断層帯7.5~7.86強~6弱15712,38912,185
生駒断層帯7.3~7.75強~6弱123,5093,189
有馬高槻断層帯7.3~7.75弱~5強02530
中央構造線断層帯7.7~8.15弱~5強04852

2 海溝型の地震

 海溝型地震とは、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込み続けているために、ひずみが限界に達したとき大陸プレートが跳ね上がって起こる地震です。
 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、東南海・南海地震がその代表例です。

(特徴)

  • 揺れている時間が長い(1分以上) 
  • 津波が襲ってくる可能性が高い
  • 数十年から100年程度の間隔で発生する

(1)今後、発生が想定される地震

 今後、発生が想定される海溝型の地震としては、南海トラフの地震があります。
 今後30年以内に発生する確率は、70%程度と予想されています。

※海溝である「南海トラフ」で起こる地震は、津波が発生するおそれがあります。
※南海トラフ以外の太平洋で起こる地震により、ゆれ、津波が大阪にも影響することがあります。

(2)阿倍野区において想定される海溝型地震の被害想定

(2)阿倍野区において想定される海溝型地震の被害想定
地震の名称地震規模最大震度津波浸水面積死者数(人)建物の全半壊(棟)避難者想定数(人)
東南海・南海地震マグニチュード7.9~8.66弱00399379
南海トラフ巨大地震マグニチュード
9.0
6弱084,58116,992

(3)津波の浸水予測
 海溝である南海トラフで起こる地震では、津波が発生するおそれがありますが、阿倍野区では、津波による直接の被害はないとされています。
 大阪市海岸付近の津波到達時間は、早いところで110分、大阪湾が満潮のときに津波が来ると、大阪市海岸付近で、場所によっては6メートルを超える津波になると想定されています。

(4)液状化の予測
 阿倍野区は、ほぼ全域にわたり極めて液状化しにくいとされています。

第2章 防災の基本理念

1 大阪市防災・減災条例 第3条(基本理念)

 「防災・減災は、自らのことは自らが守るという自助の考え方、地域において互いに助け合うという共助の考え方及び行政が市民等及び事業者の安全を確保するという公助の考え方に基づき、本市、市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行われるものとする。」

  1. 自助 「自分の命は自分で守る」家族・個人が自分(家族)の命を自分(家族)で守る取組み
  2. 共助 「自分たちのまちは自分たちで守る」地域住民、学校、企業などの助け合いの取組み
  3. 公助 「自助・共助への支援」 区役所など行政が行う支援の取組み

 地震などの災害をあらかじめ止めることはできません。「自助」「共助」「公助」の理念をよく理解し、みんなで力を合わせて災害に立ち向かうことで被害を最小限に抑えることができます。

2 市民・事業者・本市の責務と役割

(1)市民の責務・役割

  • 自らの安全は自ら守るという防災意識を持ち、平常時よりいざというときのために備える。
  • 災害時には自らの安全を守るとともに、近隣の方などと助け合う。
  • 自主防災組織を結成し、災害時における協力体制を築いておく

(2)事業者の責務・役割 

  • 事業者が災害時に果たす役割(従業員や利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献)を十分に認識し、平常時よりいざというときのための計画等を策定する。
  • 事業者ごとの能力を活用し、本市、市民及び自主防災組織と積極的に連携して自主防災活動の推進に努める。
  • 災害応急対策または災害復旧に必要な物資、資材または役務の供給、提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、本市が実施する防災関連施策に協力するよう努める。

(3)大阪市の責務、役割

  • 市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、各指定地方行政機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災活動を実施する。
  • 地域防災力の充実強化に努める。
  • ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努める。
  • 男女共同参画、高齢者、障がい者、外国籍の方、ボランティア団体等、多様な主体の防災活動への参画を促進するとともに、要配慮者への配慮に努める。

第3章 震災に対する備え

1 自助

「自分(家族)の命を自分(家族)で守ること」

 地震の被害を小さくするには日ごろの備えが何より大切です。

 (1)事前の備え

  1. 家庭で防災について話し合いましょう
    ・家族との連絡方法や安否確認方法を決めておきましょう。
  2. 我が家の防災マップをつくろう
    ・大規模な災害に備え、あらかじめ家族で落ち合う場所(避難先)を決めておきましょう。
  3. 家族一人ひとりの役割を決める
    ・家族で話し合って、災害発生時の役割を決めておきましょう。
  4. 個人記録を作成しておく
    ・緊急連絡カードを作って携帯しましょう。
  5. 危険個所のチェックをする
    ・家の安全対策(家の内外に危険個所がないかチェックしましょう。)
    ・家屋の耐震対策
    ・家具の転倒防止対策
  6. 「非常持出品」と「非常備蓄品」の準備
    ・保管状態について定期的にチェックしましょう。

(2)地震が起きたら

  • 落ち着いて
  • 身体をかくせ
  • 火に近づくな
  • ラジオ・テレビをつける
  • 家族の安否を確認
  • くつ・スリッパをはきガラス等に注意
  • 余震に注意

2 共助

「地域の皆さんで助け合うこと」

(1)近所の支えあい・助け合い
 地震による大きな災害が発生した直後は、行政による支援が間に合わないことが過去の災害の教訓からも明らかになっています。災害発生時には、まず自分や家族の安全確認をし、次に隣近所の安否確認や救出活動など、隣近所で支えあい、助け合いましょう。
 救助作業には、シャベルやロープ、バールなどが役にたちます。家庭の大工道具や、災害時避難所(小中学校、高校など)や公園などの防災倉庫に配備されている救助用資機材も活用できます。
 けが人が出た場合は応急手当てを行い、重傷者は病院に搬送しましょう。
 余震に気をつけながら、各家庭にある食料や水を持ちより、みんなで分け合いましょう。     

  1. 自主防災組織・地区防災計画
     さまざまな災害による被害を防止・軽減するためには、地域コミュニティの活性化によって区民のみなさんが「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災意識を持ち、互いに協力し助け合うことが大切です。
     阿倍野区では、いざというときに地域住民が連携して助け合うことができるよう、平常時より各地域活動協議会や地域振興会などが自主防災組織としての役割を担い、まちなか防災訓練や様々な防災普及啓発活動を防災リーダーの方々が中心となって実施しています。

  2. 避難難行動要支援者対策
     共助の一環として、高齢者や障がい者など、災害時の避難に支援が必要な方を地域住民の助け合いによって救助することが重要です。そのために、避難行動要支援者への支援全般について地域や隣近所で検討しておきましょう。また、いざというときに避難行動要支援者への支援がスムーズに行われるよう、各地域単位で「避難行動要支援者避難支援プラン(個別計画)」を策定して避難行動要支援者の安否確認、救出、救護、避難誘導などの具体的な支援内容について定めておきましょう。

(2)地域の防災活動へ参加しよう
 それぞれの地域において、各地域の自主防災組織が中心となって安全安心なまちづくりをめざして、まちなか防災訓練や避難所開設運営訓練、防災研修会などいろいろな防災活動が行われています。ぜひご参加いただき、日ごろの備えに役立ててください。

  1. まちなか防災訓練
     地域のみなさまが普段生活しているまちの中で、巨大地震を想定した、消火、救出、救護、応急処置などの実践・体験型の訓練を実施しています。地域の防災力を高めるためには、幅広い年代の多くの住民の皆様の参加が必要です。まちなか防災訓練は、阿倍野区ホームページのほか、回覧板や掲示板、ツイッター、青色防犯パトロールカー等でお知らせいたしますので、隣近所誘いあって訓練に参加しましょう。
  2. 避難所開設運営訓練
     大規模災害の発生後に最も重要とされる避難所の設置や運営、関係機関との連携について、実際に避難所となる学校を使用して、地域住民が主体となって地域の実情に合った実践的な訓練を行っています。
  3. 防災研修会・講演会
     各地域では、災害時の災害対策本部や避難所運営など、防災活動の中心となる役員の方が防災ワークショップを開催したり、地域振興会やPTA、各種団体などが防災研修会や防災講演会を行っています。
  4. 地域防災リーダーの活動にご協力ください
     阿倍野区では、地域の自主防災活動の中核となる「地域防災リーダー」約300名が活躍しています。日ごろから、災害発生時に地域の先頭に立って初期消火や救出・救護活動を行えるように訓練や研修を受け、防災に必要な知識や技術の習得に取り組んでいます。防災リーダーのお宅には、「阿倍野区地域防災リーダーの表札」を掲出していただいています。

(3)避難所生活のために
 避難所では、多くの人と共同生活を送ることになります。
 避難所では、地域活動協議会や地域振興会などが中心となって避難所運営委員会を開き、生活のルールや役割分担を決めます。
 みんなでルールを守り、「自分たちのことは自分たちで」を基本に、お互いに協力し合い、譲り合うことが大切です。

  1. .避難所の鍵と受入人数
     避難所となる学校の門、体育館の鍵は、学校施設管理者と区役所、地域(近隣の町会長等)により、複数人により管理されています。(私立学校等で警備員を配置している場合を除く)
     受入人数の標準スペースは、就寝可能な広さとして一人あたり1.62平方メートル(畳1畳程度)ですが、避難者数によりこの広さを確保できないこともあります。
  2. 各地域ごとの避難所運営
     災害時に地域住民や自主防災組織等による円滑な避難所運営ができるよう、あらかじめ地域の実情に応じた「避難所運営マニュアル」を作成し、避難所における地域役員、地域防災リーダー、ボランティアなどの役割分担や避難所間の連絡方法を明確にしておきましょう。
     また、避難所ではさまざまな方が共同生活を送ります。避難所の運営にあたっては、避難者の多様性やニーズの違いに配慮し、男女共同参画の推進、高齢者や障がい者、外国人等の要配慮者へのケアなどといったことに努めましょう。
  3. 津波による他区からの避難者の受入れ
     南海トラフ巨大地震などの海溝型地震が発生した場合でも、阿倍野区には直接の津波の被害は想定されていませんが、津波によって浸水した沿岸部の地域から多くの避難者が阿倍野区へ避難してくることが想定されます。
     避難所を運営するスタッフや区内の避難者もそのような状況が想定されることを十分に理解し、他区からの避難者とも協力して避難所運営が円滑かつ安全に行われるように努めましょう。

3 公助

「行政による支援」

(1)自主防災活動の支援

  1. 自主防災組織の育成
     地域防災力のさらなる向上を目指して、阿倍野区役所は地域活動協議会や地域振興会を中心とした自主防災組織に対してさまざまな支援を行っています。
    ・地区防災計画などの策定にかかる支援
    ・地域防災連絡会議の開催
    ・まちなか防災訓練への物資の提供、訓練の支援
    ・防災無線の配備
  2. 阿倍野区地域防災リーダーの育成
     地域防災活動の中心となって活動する地域防災リーダーを育成するため、地域防災リーダーを対象とした訓練や研修を毎年実施しています。 加えて、日ごろから区防災事業に多大なご尽力を頂いている地域防災リーダーについて地域の方にもっと知っていただくため、「阿倍野区地域防災リーダーの表札」を作成し、各地域防災リーダーのお宅の玄関先等への掲出を依頼しています。
  3. 無線機の配備
     災害時において自主防災活動を支援し、区役所の防災活動との連携を図るため、各地域に無線機(デジタルMCA無線機2~3台およびデジタルトランシーバー5台ずつ)を配備し、ライフラインが途絶えた際にも的確な情報の交換ができる環境を整備しています。
  4. 地域への防災用資機材の配備
     災害時に自主防災組織が活用する可搬式ポンプ・救助用資機材を災害時避難所などに配備しています。
  5. 避難行動要支援者を支援する取組み
     災害時における避難行動要支援者への被害を最小限に抑えるため、地域の自主防災組織や区社会福祉協議会などと連携を取りながら避難行動要支援者施策を実施しています。
  6. 若年層を対象とした防災教育
     防災意識を次世代に継承し、いざというときに主体的に防災活動の担い手となってもらえるよう、区内の小中学生を対象とした防災教育を行っています。小学生に対しては、災害についての基礎知識と自分の身を守る行動についての教育を行い、防災について考えるきっかけを作っています。中学生は、体力的にも充実し、初期消火や災害応急対策の重要な担い手となりうることから、毎年各中学校において防災訓練・研修を実施しています。訓練では、実際に地域防災リーダーの方に可搬式ポンプの使い方を指導していただくなど、地域の自主防災組織との連携を取りながら防災に関する知識や技術を学んでもらっています。

(2)被災住民の安全確保

  1. 避難勧告、避難指示
     避難の勧告、指示は、次のような状況が認められる場合、またはこれらの状況が切迫し急を要する場合に実施されます。
    ア)地震火災の拡大等により市民等に生命の危機が及ぶと考えられるとき
    イ)大津波警報または津波警報が発表され、津波による家屋の損壊、浸水等の危険が認められるとき
    ウ)その他災害の状況により必要と認められるとき
     避難勧告、指示が発令された場合、大阪市災害対策本部や阿倍野区災害対策本部が以下のような手段を用いて伝達します。平常時より防災マップ等で避難場所を確認するとともに、避難勧告や避難指示が出された場合には速やかに正確な情報を確認し、落ち着いて行動しましょう。
    ・同報系防災行政無線(屋外スピーカー)
    ・各携帯電話通信事業者の緊急速報メール
    ・マスメディアを通じた報道
    ・おおさか防災ネットのメール配信サービス
    ・区ホームページやツイッター
    ・その他ヘリコプターや自動車、携帯拡声器等
  2. 避難施設の指定
     阿倍野区では、震災や風水害時の避難施設として、次の場所を指定しています。
    ・避難場所
    広域避難場所(3か所)
    一時避難場所(28か所)
     津波避難施設(0か所)
    ・避難所
    災害時避難所(27か所)
    福祉避難所(8か所)
  3. 避難所案内標識の整備
     阿倍野区では、阿倍野区広報板等に避難所の案内図、また、電柱等に災害時避難所への誘導標識の掲示を進めます
  4. 帰宅困難者対策
     帰宅困難者とは、災害の発生により公共交通機関が停止し、自宅までの距離が遠く、徒歩で帰宅することが困難な人のことです。
     阿倍野区では、大規模災害時に鉄道等の交通機関の運行中断が起これば、近鉄阿部野橋駅、JR天王寺駅、Osaka Metro天王寺・阿倍野駅などのターミナルの利用者、学生、買い物客など、約5.4万人の帰宅不可能者が発生し、そのうち3.1万人が屋外で行き場がなくなると想定されています。
     そのため、隣接区やターミナル周辺企業、鉄道事業者、地域住民等によって構成される協議会等を設置し、「帰宅困難者対応マニュアル」を作成し、帰宅困難者対策を進めます。まず、帰宅困難者の発生抑止のため「とどまる」思想の徹底、企業における従業員等向けの災害用非常物資の備蓄を推進します。また、帰宅困難者向けの一時的な滞留場所の確保を推進します。

(3)避難生活環境の整備

  1. 備蓄物資の配備
     区では、大規模災害に備えて、区役所及び災害時避難所等に、物資を備蓄しています。要配慮者や男女のニーズの違いに応じ、多様な物資の備蓄を進めます。
  2. 避難施設の開設および管理・運営
    ・避難所開設の手順
     災害が発生して多くの避難者が発生すると想定される場合、区災害対策本部の避難受入班が災害時避難所へ赴き、地域の自主防災組織などのスタッフと協力して避難所を開設します。
    ・避難受入班の留意事項
     避難受入班においては、避難者に関する情報を速やかに把握し、かつ生活環境を常に良好なものとするために避難者への情報提供および防犯対策に努めます。また、避難生活が長期化した場合など必要に応じて、避難者のメンタル面を含めた健康状態や避難所の栄養状態の把握に努め、必要な措置をとり続けられるような体制を整備します。
     また、避難受入班は避難所の運営における男女共同参画を推進するとともに、高齢者や障がい者、外国人など、あるいは男女のニーズの違いなど多様な視点に配慮するものとします。
    ・津波による他区からの避難者の受入れ
     津波をともなう地震が発生した場合、湾岸方面の他区から多くの避難者が高台である上町台地上に避難し、多くの避難者が阿倍野区内の避難所に押し寄せるという事態が想定されます。
     そのような場合は、大阪市災害対策本部の調整によって阿倍野区内の災害時避難所で避難者を受入れることになります。阿倍野区災害対策本部は避難者の情報について速やかに把握するとともに、阿倍野区内の避難者と他区からの避難者とが協力して円滑に避難所が運営されるような環境の整備に努めます。

(4)災害時の区役所の活動
 区役所では、災害発生時、区民等の救助・救援等を速やかに行うため、あらかじめ、災害時の区役所職員の行動等を定めています。

  1. 動員計画
     災害の状況に応じて、職員が参集する基準を定めています。
  2. 区役所の初期初動体制
     災害が発生した場合、上記の動員計画にもとづいて職員が参集し、本部長が下表のとおり各班の編成および分担を指示して災害対応にあたります。
  3. 緊急区本部員・直近参集職員等
    ・緊急区本部員
     勤務時間外に大阪市域に震度4以上の地震が発生すると、緊急区本部員に指名された区役所職員(徒歩等により30分以内に区役所に集まることができる者)が速やかに参集し、地震発生直後の対応を行います。
    ・直近参集職員
     勤務時間外に大阪市域に震度5強以上の地震が発生すると、緊急区本部員だけでなく、区内居住で区役所以外に勤務する大阪市職員で指名を受けた直近参集職員も区役所に参集し、緊急区本部員と協力して初期対応から被災者支援に取り組みます。
    ・市本部連絡員
     区職員のうち1名が大阪市役所本庁に参集し、大阪市災害対策本部と阿倍野区災害対策本部との連絡にあたります。
    ・大阪市退職者による災害時ボランティア
     本市退職者に、避難所の運営やライフラインの復旧などの本市災害対策業務にボランティアとして協力してもらう制度を設けています。
  4. 区災害対策本部の設置と役割
     防災対策の推進を図るため、次の場合にそれぞれの本部を設置します(区災害対策本部の設置場所は区役所内とします)。

(5)広報活動(情報収集・発信・伝達)
 災害が発生したときや、大規模地震(東海地震など)の発生が予測される場合の警戒宣言が発令されたときに適切に行動するためには、情報の収集や伝達が必要になります。区では、迅速かつ確実な情報収集・発信・伝達を行うため、広報の方法を定めています。加えて、障がい者や外国人の方など、通常の情報伝達手段によっては情報を得にくい方たちにも効果的に情報伝達ができるような方策を検討していきます。

〔広報手段〕

  • 阿倍野区役所のツイッター、ホームページ
  • 災害時避難所での情報掲示
  • 職員による直接伝達(救助班)
  • 青色パトロール車
  • 同報無線(屋外スピーカーからの放送)
  • 自主防災組織などによる伝達

〔広報の内容〕

  • 災害情報:警戒宣言、気象警報、特別警報、災害の発生状況、津波に関する情報等
  • 生活関連情報:電気・ガス・水道、通信施設の被害状況、生活必需品の供給状況等
  • 救護措置情報:被災証明書の発行情報、相談窓口の開設状況等

(6)災害情報伝達計画
 区内には、警察署・消防署、大阪市各局の事業所をはじめ、電気・ガス事業者の営業所があります。
 災害時には、災害対応デジタル無線機を活用し、区内の防災関係機関や市本部と情報収集・伝達を行います。
 また、阿倍野区独自の携帯型デジタル簡易無線機を区役所及び各地域に配備し、地域の被害状況調査に活用します。

  •  同報系防災行政無線(防災スピーカー)
     区役所および市立小学校に設置した屋外スピーカーを通じて、市民に災害情報や避難勧告、避難指示を市役所(区役所)から直接、アナウンスと警報音で通報するための放送設備です。
  • 携帯型デジタルMCA無線
     役所、収容避難所(避難所設置時)、防災関係機関に配置
  • 携帯型デジタル簡易無線機
     各地域での被害状況調査用。各地域5台配備(平成25年3月)
  • 衛星携帯電話
     市危機管理室と各区役所に1台ずつ配備。
  • 防災情報システム
     区本部と市本部との情報伝達を行うため、専用のパソコン端末を1台設置
  • おおさか防災ネット
     地震・津波・台風情報や気象に関する注意報・警報、府内に発表される避難勧告・指示などさまざまな防災情報を提供しています。また、携帯電話のメールアドレスを「防災情報メール」に登録しておけば、上記の情報がメールで配信されます。
    ・大阪防災ネットホームページURL: http://www.osaka-bousai.net/osaka/別ウィンドウで開く
    ・「防災情報メール」への登録:「touroku@osaka-bousai.net」へ空メールを送信
  • 区役所ホームページおよびツイッター
    ・区役所ホームページ:https://www.city.osaka.lg.jp/abeno/
    ・区役所ツイッター:アカウント名…@abenoku_abenonhttps://twitter.com/abenoku_abenon別ウィンドウで開く

(7)飲料水、食料、生活関連物資の供給計画

  1. 応急給水
     震災直後は、備蓄飲料水用ペットボトルを活用します。
     また、水道局に対して仮設水槽、既設の水槽や高架水槽、広域避難場所等における飲料用耐震性貯水槽を活用した応急給水活動を要請します。
  2. 食料の供給
     区災害対策本部は、応急食料の供給が必要と認められる場合は、備蓄食料の活用、既製食品・米穀の調達等により対応しますが、それが困難な場合は、市災害対策本部に食料調達を要請します。
     また、区災害対策本部は、炊出し給食を行う場合は、自主防災組織等の協力を得て、避難所内又はその近隣の適当な場所を選定して実施します。
  3. 生活関連物資の供給
     生活必需品の調達は、第一次的には災害時避難所や区役所にある備蓄物資を活用します。
     また、区災害対策本部は、必要のある場合に市災害対策本部に生活必需品等の調達を要請します。

(8)医療・救護計画

  1. 医師会・歯科医師会・薬剤師会との協力体制の整備
     阿倍野区役所と社団法人大阪市阿倍野区医師会、阿倍野区歯科医師会、阿倍野区薬剤師会(以下、三師会という)および阿倍野消防署は、「災害時における医療救護に関する活動協力についての覚書」を取り交わし、災害発生時の初期段階における医療救護体制の万全を期するため、阿倍野区役所および阿倍野消防署が行う医療救護活動に協力できるような体制をつくっています。
     また、この覚書に基づいて、三師会と阿倍野区災害対策本部がスムーズに連携して医療救護活動を行うための「阿倍野区医療救護本部」の設置など、三師会との協力体制に関する具体的な内容について検討を進めています。
  2. 救護所の設置
     地震発生後、区災害対策本部は、負傷者の発生状況、医療機関の被害状況、医療業務の実施状況等に応じて、市災害対策本部と連携して、原則として次の場所に救護所を設置します。
    ・災害現場又は現場付近
    ・避難施設(災害時避難所、広域避難場所)
    ・特例場所(被災地周辺の医療施設等)
  3. 医療救護班の編成
     区災害対策本部は区医療救護本部に医療救護班の編成を要請し、調整を図ります。
     区内の医療救護班だけでは対応できない場合、市災害対策本部に連絡し、医師等の派遣要請を行います。
  4. 保健師等による健康相談
     区災害対策本部は、災害時避難所の状況を調査し、避難所等へ保健師等を派遣します。
     保健師等は、救護所又は災害時避難所を巡回し、被災者の健康管理、栄養指導等を行います。診療や精神面での専門相談を要する場合などは、市災害対策本部医療調整班と連携をとり、被災者が適切な支援を受けられるよう調整します。

(9)ボランティアの調整
 災害発生時、被災状況及びボランティア参集状況等を勘案して、区災害ボランティア活動支援センターを阿倍野区民センターに設置します。
 区災害ボランティア活動支援センターは次の業務を担います。

  • 区災害対策本部との連携による災害情報の収集・提供・連絡調整
  • 被災者のボランティアニーズの把握及び被災者への情報提供
  • 市災害ボランティア活動支援センターとの連携
  • 災害ボランティアの受入
  • 災害ボランティアへのオリエンテーション
  • 災害ボランティア活動の集約・管理
  • ボランティアの事故等に対する保険加入の手続き

(10)密集市街地対策
 阿倍野区は、非常に多くの木造老朽住宅が密集して存在している地域であり(7ページ参照)、防災面や住環境等において様々な問題を抱えています。
 大阪市都市整備局では、密集市街地における防災性の一層の向上に向け、老朽住宅の除却や建て替え促進のための取組みを、重点エリアを設定して集中的に実施しています。

風水害編

第1章 災害想定

1 水害

 阿倍野区では、河川(外水)氾濫、内水氾濫の2種類の水害が発生する可能性があります。

(1)河川(外水)氾濫
 河川水位が堤防より高くなったときや、堤防が壊れたときに河川の水が市街地に流れ込むことによって起こる氾濫です。阿倍野区では、大和川が氾濫した場合、東住吉区、生野区に隣接している区内北東部の一部の地域が浸水すると予想されています。

(2)内水氾濫
 内水氾濫とは、市街地に降った雨が側溝や下水道、排水路で流しきれなくなり、建物や土地・道路が雨水につかってしまうことです。阿倍野区では、地勢の形状から周囲より低くなっている地域が存在し、集中豪雨等により、雨水が周囲からまとまって流入することによる内水氾濫する地域があります。

2 台風・局地的集中豪雨(いわゆるゲリラ豪雨)

 熱帯や亜熱帯の海上で発生した低気圧(熱帯低気圧)のうち、中心付近の最大風速が1秒あたり17.2メートル以上になったものを台風と呼びます。台風は、日本付近に停滞する前線の活動を活性化させ大雨を降らせます。
 また、近年、限られた地域で短時間に降る局地的豪雨のため浸水被害が多発しています。この集中豪雨がもたらす積乱雲(入道雲)は、短時間で急激に発達するため、台風などと異なり、予測が非常に困難です。

第2章 基本理念

 「大阪市地域防災計画」には、風水害についても、「自助」「共助」「公助」の3本柱を軸とした防災対策をとることが基本理念として謳われています。

第3章 風水害への備え

1 自助

「自分(家族)の命を自分で守ること」

(1)風水害から身を守るために
 気象情報に注意する
 テレビやラジオ、電話(177)、インターネットなどを利用して、気象庁から発表される警報・注意報や、区役所・消防署からの情報に注意しましょう。
 また、むやみに外出しないようにしましょう。止むを得ず外出する際は、天気予報を確認し、少しでも危険を感じる場所には近づかないようにしましょう。特に堤防・海辺・河川への見物は事故のもとです。

(2)風水害に対する日ごろの備え 家庭で準備できること
 定期的に家の中や周囲をチェックしておきましょう。
 雨が強まってから屋根などの補強をするのは非常に危険です。絶対にやめましょう。

2 共助

「地域の皆さんで助け合うこと」

(1)風水害時に避難するときは
 「まだ大丈夫」「自分だけは大丈夫」と思い込まず、早めに避難することが命を守るポイントです。テレビやラジオ、防災行政無線(小学校や区役所等に設置された屋外スピーカー)からの情報に注意して、早めの避難を心がけましょう。
 また、ご近所に避難行動要支援者がいる場合は、隣近所に声をかけて集団で避難するなどの配慮に努めましょう。集団で避難する際には、はぐれないように体の一部をロープなどで結んで避難するとよいでしょう。特に高齢者や病人、子どもなどは背負い、安全を確保しましょう。

3 公助

「行政による支援」

 (1)動員計画
  災害が発生・拡大するおそれがある場合に応急対策活動を迅速かつ的確に行うに必要な職員の動員配備を定めています。
 台風接近時には、台風の進路・規模に応じた種別の動員を発令します。
  勤務時間外に大雨・洪水警報が発表された場合は、少なくとも職員4名が区役所に参集し、災害対応にあたります。
  また、特別警報が発表された場合、1号動員の指令があったものとして、全職員が参集して災害対応にあたります。

 (2)具体的な行動
  速やかに災害対応を行うため、あらかじめ行動内容を定めています。
  具体的には、

  • 区役所ホームページやツイッターなどを活用し、区民の皆さんに警報発令状況(大雨・暴風雨)を周知
  • 消防署、警察署、建設局などから被害情報を収集
  • 区民の方からの問合せに対して関係部署へ連絡
  • 必要に応じて、避難所を開設
    などの対応を行います。

(3)災害後の対応
 浸水被害などに遭われた方に対し、次の対応を行います。

「災害後の対応」

(1)住民に浸水被害を受けられ、保険等の手続きに被災証明が必要なとき

被災証明の発行・・・区役所 総合企画課 地域・街づくり担当 
電話番号:06-6622-9787

(2)実際に居住されている住宅が、床上浸水と認定されたとき

災害見舞金の支給・・・区役所 総合企画課 地域・街づくり担当 
電話番号:06-6622-9787

(3)床上・床下浸水被害を受けられたとき
消毒液(クレゾール石鹸液)の配布・・・区保険福祉センター 地域保健担当 
電話番号:06-6622-9973

(4)浸水によりごみが出たとき
ごみの収集・・・南部環境事業センター 
電話番号:06-6661-5450

(5)住宅、家財等に著しい被害を受けられるとき(※保険料が減免される場合があります。)
・国民健康保険料の減免・・・区役所 窓口サービス課 保険管理担当 
電話番号:06-6622-9946

・後期高齢者医療保険料の減免・・・区役所 窓口サービス課 保険年金担当 
電話番号:06-6622-9956

・介護保険料の減免・・・区役所 保険福祉課 介護保険担当 
電話番号:06-6622-9859

(6)家屋に被害を受けられたとき(※家屋の固定資産税が減免される場合があります。)
・固定資産税の減免・・・財政局 あべの市税事務所 固定資産税(家屋)グループ 
電話番号:06-4396-2958

(7)人的な被害、住居・家財に被害を受けられるとき(※市民税が減免される場合があります。)
・市民税の減免・・・財政局 あべの市税事務所 市民税等グループ 
電話番号:06-4396-2953

(8)その他(浸水が予想されるとき)
・土のうの貸し出し・・・建設局 平野公営所
電話番号:06-6705-0102

阿倍野区の自助・共助・公助の取り組み

1 市民の皆さんと協働した取り組み

(1)地域の自主防災組織の取り組みと支援

  • 各地域のまちなか防災訓練の実施
  • 災害時避難所開設運営訓練実施
  • 各種防災訓練の実施
  • 情報収集伝達訓練実施(MCA無線・デジタルトランシーバー訓練)
  • 避難行動要支援者対策(避難行動要支援者の把握と避難誘導)

(2)地域防災力向上に向けた人材育成

  • 地域防災リーダーの育成
  • 小学生・中学生への防災教育の実施
  • 災害時青少年協力員制度

(3)区民等への防災教育

  • 防災講演会・防災フォーラムの実施
  • 出前講座を活用した防災研修会の実施
  • 体験型防災学習会の実施
  • 3.11メモリアル防災セミナーの開催

(4)学校と連携した取り組み

  • 小学生、PTAへの防災訓練、防災研修の実施
  • 市立中学生への防災訓練、防災研修の実施(地域・阿倍野消防署と協働)
  • 各種避難訓練への支援

(5)事業者・各種団体等と連携した取り組み

  • 帰宅困難者対策(阿倍野・天王寺駅周辺)
  • 災害時避難所の拡充(学校)
  • 福祉避難所の拡充(福祉施設)
  • 災害時協力事業所・店舗制度の推進
  • 地域と事業者が協働した防災訓練、防災研修の実施
  • 災害時医療救護活動の連携(医師会・歯科医師会・薬剤師会)

(6)関係区と協働した取り組み

  • 帰宅困難者対策(天王寺区・浪速区)※再掲
  • 南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練(西成区)
  • 阿倍野区防災マップの作成(隣接区:生野区、天王寺区、西成区、住吉区、東住吉区)

(7)行政と自主防災組織(区民)との防災関係情報の共有

  • 地域防災連絡会議の開催
  • 地域・災害時避難所(学校園)連絡会議の開催
  • 区広報紙、区広報板、ホームページ、ツイッター、青色パトロール車を活用した情報発信

(8)区役所防災力の強化

  • 区役所全職員に対する防災研修の実施
  • 緊急区本部員に対する定期的な防災研修の実施
  • 直近参集者(区内在住の他部署の職員)に対する防災研修・防災訓練の実施
  • 職員への災害応急対策活動計画の徹底
  • 大阪市震災総合訓練の実施
  • 阿倍野区震災訓練の実施
  • 大阪市総合防災訓練(大阪880万人訓練)の実施

(9)ボランティア環境の整備

  • 阿倍野区社会福祉協議会と連携した「阿倍野区災害ボランティア活動支援センター」の設置
  • 災害時防災活動専門ボランティアの養成
  • 一般ボランティアに対する防災意識の醸成
  • 本市退職者による災害時ボランティアの登録・育成

2 地域防災力向上の取り組み記録

(1)地域の自主防災組織の取り組みと支援

  1. まちなか防災訓練
     地域の自主的な防災活動として、普段生活している自分たちのまちの中で巨大地震を想定した実践・体験型の訓練を実施しています。
  2. 避難所開設運営訓練
     避難所の開設や運営、関係機関との連携について、避難所運営委員会が実際に避難所となる学校を使用して、地域実情に見合った実践的な訓練を実施しています。
  3. 防災ワークショップ・研修会
     災害時の災害対策本部や避難所運営などについて、防災活動の中心となる役員の方が防災ワークショップを開催したり、研修会に参加したりしています。

(2)人材育成

  1. 防災リーダー訓練・研修
     地域の自主防災活動の中核を担っている「地域防災リーダー」の育成として、毎年、全防災リーダーを対象に技術訓練や防災研修を実施しています。
  2. 小学生防災教育(防災研修)
     自然災害に関する基礎知識や災害の備え、心構えについてパワーポイントを活用した講義を行っています。
    ・自然災害と被害について(風水害・地震災害)
    ・身を守るために(退避行動)
    ・小学校周辺の街並みと危険個所について
    ・避難場所と避難所生活について
    ・防災クイズなど
  3. 中学生防災教育(防災訓練・防災研修)
     ほとんどの時間を地域で過ごすことの多い中学生を対象として、災害時に若く逞しい力を活用するために、区内全市立中学生に、防災研修、防災訓練を行っています。

(3)区民等への防災教育(防災講演会、研修会)

  1. 3.11メモリアル防災セミナー
     東日本大震災を教訓として、日ごろの備えや自助、共助を喚起するために、3月11日前後に全区民を対象とした防災セミナーを行っています。
  2. 防災フォーラム
     多数の区民の方に参加していただき、防災講演会を開催しています。
  3. 体験型防災学習会
     阿倍野防災センターの施設を活用し、実際に防災に関するさまざまな体験ができる機会を提供しています。
  4. 防災出前講座
     地域や団体からの要望により、職員が出向いて研修会を実施しています。

(4)事業者・各種団体等との連携した取り組み

  1. 阿倍野・天王寺ターミナル帰宅困難者対策検討会、図上訓練
     大災害時に交通機関の停止により発生する帰宅困難者対策として、鉄道事業者をはじめ、ターミナル周辺事業者、地域、行政が協働して、帰宅困難者対策に取り組んでいます。
  2. 阿倍野区社会福祉施設連絡会議
     区内の社会福祉施設が連携して、災害時に支援が必要な方への取り組みを検討しています。
  3. 事業者、福祉施設研修会
     社会福祉施設職員、スタッフへの防災研修・訓練を行っています。
  4. 福祉避難所指定拡充
     援護が必要で収容避難所での生活に支障がある方を受け入れる避難所として、社会福祉施設の協力を得て、「福祉避難所」の指定を行っています。

(5)自主防災組織との情報共有

  1. 地域防災連絡会議
     行政と地域との情報を交換し、共有するために定期的に開催しています。
  2. 地域・避難所等連絡会議
     区内27か所の災害時避難所施設管理者、地域代表者、行政機関が一同に会して、情報交換を行っています。

(6)区役所防災力の強化

  1. 職員研修
     緊急区本部員及び直近参集職員研修のほか、全職員への防災研修を行っています。
  2. 大阪市震災総合訓練
     毎年1月17日に大規模の地震を想定した職員訓練を行っています。
  3. 阿倍野区震災総合訓練
     毎年1回、地域と協働して、阿倍野区災害対策本部の初期初動訓練を行っています。

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電話: 06-6622-9787 ファックス: 06-6621-1412
住所: 〒545-8501 大阪市阿倍野区文の里1丁目1番40号(阿倍野区役所2階23番窓口)

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