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平成30年度公開請求の内容および処理状況

2019年7月26日

ページ番号:436961

平成30年4月請求分(0件)

該当なし

平成30年5月請求分(0件)

該当なし

平成30年6月請求分(2件)

請求日:平成30年6月12日

  1. 決定日:平成30年6月26日
  2. 公文書の件名:市会本会議における各会派の質疑又は市長、市幹部等の答弁を行うにあたり想定QAを作成したときの記録・文書・メール等の資料一式 平成29年度分について(阿倍野区役所に係るものについて)
  3. 決定内容:不存在
  4. 非公開事由(7条該当号):なし
  5. 担当局:阿倍野区役所
  6. 担当:総務課

請求日:平成30年6月12日

  1. 決定日:平成30年6月26日
  2. 公文書の件名:平成30年2月6日付で大阪市長、大阪市教育委員会あてに提出された「市会本会議における各会派の質疑又は市長・市幹部等の答弁を行うにあたり議員と事前調整・作成した記録・文章・メール等の資料一式平成28年度と平成29年度分について」(後に件名が「市会本会議における各会派の質疑又は市長、市幹部等の答弁を行うにあたり想定QAを作成したときの記録・文章・メール等の資料一式平成29年度分について」に改められた。以下、当該請求書)との件名の当該請求書について、(2) 総務局からの上記(1)の依頼に応じて、各局や各室、各区役所、大阪市教育委員会が、それぞれの組織内で、公文書、メモ類などについて、公開するか非公開とするかを検討する際、理事者を含む職員の間でやりとりしたメールを含む公文書や添付物、公文書以外のメモ類など。(例えば、市会関係の質疑に関して「公文書」の概念を整理し、「議員提出資料」や「想定QA」、「とりまとめ関係」などの項目ごとに、それぞれの公開の可否を検討した経過や結果、結果を導いた判断理由を示したメールやファイルなど)(3)  総務局からの上記(1)の依頼について、公文書や添付物、公文書以外のメモ類などを請求者に対して公開するか非公開とするかを検討した際、各局や各室、各区役所、大阪市教育委員会、大阪市長、特別職の相互間でやりとりしたメールを含む公文書や添付物、メモ類など。(阿倍野区役所に係るものについて)
    平成30年2月6日付で大阪市長、大阪市教育委員会あてに提出された「市会本会議における各会派の質疑又は市長・市幹部等の答弁を行うにあたり議員と事前調整・作成した記録・文章・メール等の資料一式 平成28年度と平成29年度分について」(後に件名が「市会本会議における各会派の質疑又は市長、市幹部等の答弁を行うにあたり想定QAを作成したときの記録・文章・メール等の資料一式平成29年度分について」に改められた。以下、当該請求書)との件名の当該請求書について、 (2) 総務局からの上記(1)の依頼に応じて、各局や各室、各区役所、大阪市教育委員会が、それぞれの組織内で、公文書、メモ類などについて、公開するか非公開とするかを検討する際、理事者を含む職員の間でやりとりしたメールを含む公文書や添付物、公文書以外のメモ類など。(例えば、市会関係の質疑に関して「公文書」の概念を整理し、「議員提出資料」や「想定QA」、「とりまとめ関係」などの項目ごとに、それぞれの公開の可否を検討した経過や結果、結果を導いた判断理由を示したメールやファイルなど)
     (3) 総務局からの上記(1)の依頼について、公文書や添付物、公文書以外のメモ類などを請求者に対して公開するか非公開とするかを検討した際、各局や各室、各区役所、大阪市教育委員会、大阪市長、特別職の相互間でやりとりしたメールを含む公文書や添付物、メモ類など。
  3. 決定内容:不存在
  4. 非公開事由(7条該当号):なし
  5. 担当局:阿倍野区役所
  6. 担当:総務課

平成30年7月請求分(0件)

該当なし

平成30年8月請求分(1件)

請求日:平成30年8月29日

  1. 決定日:平成30年10月12日
  2. 公文書の件名:2016年11月以降の行政書士〇〇に関する全ての公文書
  3. 決定内容:部分公開
  4. 非公開事由(7条該当号):1,2,5
  5. 担当局:阿倍野区役所
  6. 担当:保健福祉課

平成30年9月分(0件)

該当なし

平成30年10月分(0件)

該当なし

平成30年11月分(0件)

該当なし

平成30年12月請求分(1件)

請求日:平成30年12月3日

  1. 決定日:平成30年12月17日
  2. 公文書の件名:区民モニターの各調査について、全区役所から「調査した結果、取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しています。」などとの説明がありましたが、標本が母集団の代表になっていない場合、標本の集計結果は何を意味するものなのかが不明にならざるを得ないにもかかわらず、「施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用」できるというのはいかなる根拠によるものなのかが示されている文書
  3. 決定内容:不存在
  4. 非公開事由(7条該当号):なし
  5. 担当局:阿倍野区役所
  6. 担当:総合企画課

平成31年1月分(0件)

該当なし

平成31年2月分(2件)

請求日:平成31年2月10日

  1. 決定日:平成31年2月25日
  2. 公文書の件名:市政モニター、民間ネット調査、世論調査、区民モニター(区役所にモニター登録した方に実施したアンケートもしくは無作為抽出の区民を対象に実施した区民アンケートを含む)の各調査について、各々の調査の設計内容(・信頼度は何%以上とするか ・標本誤差は何%以下とするか ・設定した信頼度、標本誤差を達成するために標本サイズをいくつにし、どのような方法で標本を収集するか ・収集された標本が母集団の代表になっているかどうかをどのようにして確認するか ・収集された標本が母集団を代表しない場合、欠測値補完をどのようにするか ・仮説検定をどのように行うか など)がわかる文書を公開してください。一体どのような知見に基づき、標本のサイズや形態をどのように決定し、観測されたデータからどのような方法で母集団の復元・推計を行っているのか、つまりはこれらの調査でどのようにして「世論の動向を正しく把握」したり「行政効果を測定」したりし、またどのようにして「母集団値を測定できます。」と言える結果を導いているのか、標本の収集から分析までの内容がどのようになっているのかがわかる文書
  3. 決定内容:不存在
  4. 非公開事由(7条該当号):なし
  5. 担当局:阿倍野区役所
  6. 担当:総合企画課

請求日:平成31年2月25日

  1. 決定日:平成31年3月11日
  2. 公文書の件名:大阪市24区・各区役所が行政相談を受けた件数の分かる文書の公開(平成29年・平成30年度分)(阿倍野区に係るものについて)
  3. 決定内容:不存在
  4. 非公開事由(7条該当号):なし
  5. 担当局:阿倍野区役所
  6. 担当:総合企画課

平成31年3月分(0件)

該当なし

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