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地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の平成30年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します

2020年3月25日

ページ番号:495315

1. 評価目的

 地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター及びブランチについて、一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的としています。

2. 評価対象・期間

 区内地域包括支援センター3か所及びブランチ2か所を対象に、平成30年度の運営・活動実績について評価しています。

3. 評価のしくみの概要

次の3つの視点で評価しています。

(1) 事業実施基準・・・事業を適切に実施するための必要最低限の基本的な基準
 「事業実施基準」を設定し、評価する。(必須) 
 地域包括支援センター事業実施基準【資料1】
 総合相談窓口(ブランチ)事業実施基準【資料2】

(2) 重点評価事業(地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進)における応用評価基準・・・より高い専門性の基準
 地域包括支援センターについては「重点評価事業(地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進)における応用評価基準」を設定し、その専門性について評価する。【資料3】
(※平成30年度事業評価においては、重点評価事業応用評価基準の「自立支援型ケアマネジメントの推進」の3項目は評価の対象外とする。)

(3)課題対応取組み報告
 日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告」について評価する。【資料4】
 (※地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合のみ)

4. 評価の流れ

 次のとおり評価を行っています。

(1) 区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センターを訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業実施基準【資料1】」及び「重点評価事業(地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進)における応用評価基準【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 各地域包括支援センターが、区保健福祉センターと共に担当圏域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口(ブランチ)事業実施基準【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3) 区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料4】」のうち公表対象とするものを決定する。
 決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

(4) 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

5. 地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価結果

6. 課題対応取組み報告の評価結果

 課題対応取組は、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを評価し、公表の対象とする。 

 《選定のめやす》

  • 課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである
  • 単なる周知活動でない(担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない)
  • イベントなどの単発的な取組みは対象としない
  • 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
  • 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない
  • 区運営協議会で評価された事項が「地域性・継続性・浸透性・専門性・独自性」のうち3項目以上を満たしている

区内3か所の地域包括支援センターおよび2か所のブランチより課題対応取組みの報告があった。公表の対象となった「課題対応取組み報告書」は次のとおりである。

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