地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価結果について

次の3つの視点で評価しています。

(1) 事業実施基準
　「事業実施基準」を設定し、評価する。　
　・地域包括支援センター事業実施基準【資料1】
　・認知症強化型地域包括支援センター事業実施基準【資料2】
　・総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料3】

(2) 重点評価事業における応用評価基準
　地域包括支援センターについては「重点評価事業における応用評価基準」を設定し、その専門性について評価する。【資料4】

(3)課題対応取組み報告
　日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告」について評価する。【資料5】
　（※地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合のみ）

次のとおり評価を行っています。

(1) 区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センター等を訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業実施基準【資料1】」及び「重点評価事業（地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進）における応用評価基準【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。認知症強化型地域包括支援センターについては、「認知症強化型地域包括支援センター事業実施基準【資料2】に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 各地域包括支援センターが、区保健福祉センターと共に担当圏域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3) 区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」のうち公表対象について決定する。
　決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

(1)地域包括支援センター事業実施基準に基づく評価結果【資料6】

(2)認知症強化型地域包括支援センター事業実施基準に基づく評価結果【資料7】

(3)総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準に基づく評価結果【資料8】

(4)地域包括支援センター重点評価事業における応用評価結果【資料9】

課題対応取組みは、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを評価し、公表の対象とする。　

　《選定のめやす》

• 課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである
• 単なる周知活動でない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
• イベントなどの単発的な取組みは対象としない
• 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
• 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない