令和4年度阿倍野区運営方針（案）

令和4年度運営方針（案）を公表します。

地域団体、関係機関などと連携し、災害や犯罪・交通事故など区民の生活に影響を与えるさまざまなリスクに対処する仕組みをつくり、総合的な危機管理機能を拡充します。

【1－1　誰もが安心できる災害に強いまちづくりの推進】
区民一人ひとりが家庭内備蓄など日ごろの備えに加え、コロナ禍においての避難の方法など啓発を行い、地域特性に応じた地域の自主的な防災の取組みを確実に実施できるよう支援するとともに、若年者層への意識啓発の取組みなどを着実に実施します。また、SNSの活用等新たな情報伝達手段の拡充を図り、災害に強いまちづくりを推進します。

【1－1－1　区防災事業（区民の防災力向上）】（予算額　2,495千円）

• 区民一人ひとりが家庭内備蓄など日ごろの備えに加え、コロナ禍においての避難の方法などの災害への備えについて家族で話し合えるきっかけづくりとなるよう情報発信を行います。主な取組みとして、コロナ禍における新たな避難の方法や、日ごろの備えなどの防災情報の周知、マンションの防災対策の啓発、出前講座等防災研修を実施します。

ICTを効果的に取り入れた学校教育のサポートと、子育てしやすいまちづくりをめざし、保護者・地域・学校園が連携し、子ども・青少年を健やかに育む取組みを支援します。

【2－1　ICTを効果的に取り入れた学校教育の推進】
小中学校の蓄積・特色を活かした、さらなる学力・体力の向上を支援するとともに、不登校等の課題への取組みも進めます。また、全小中学校における学習用ICT機器の1人1台導入を機に、ICTを安全に活用した学校教育の推進を支援していきます。さらに不登校等の課題への対応としてもICTを活用するなど、新たな生活様式のもと有効な手法を積極的に取り入れ、すべての子どもがそれぞれの夢を実現するために、たくましくチャレンジできるようサポートします。

【2－1－1　学校園の取組み支援】（予算額　770千円）

• 各小中学校の教員がICT教育等を推進するにあたり必要となる知識・技能を習得するため、「教員サポート講習会」に引き続きICT特別枠を設け、開催を支援します。
• 分権型教育行政を推進するにあたり、各校園の取組み状況に応じて教育活動を支援するため、区教育行政連絡会及び区教育会議をオンライン形式も取り入れて開催します。

【3－1　みんなで支えあう地域づくりと支援体制の充実】
地域にかかわるすべての人や団体等が、誰もが幸せに暮らせるまちをめざして連携・協働して環境の変化に応じた地域福祉活動に取り組むとともに、地域の包括的な支援体制の充実に努めます。

【3－1－1　みんなで支えあう地域づくり】（予算額　36,839千円）

• 要援護者の実態把握などから地域の福祉課題やニーズの把握を行い、地域自らが見守り体制等を構築し、新たなネットワークづくりができるよう支援します。
• 認知症高齢者等に対する地域での見守りの広がりを支援します。
• 区社会福祉協議会と連携し、新たな地域福祉活動の担い手や取組みを支援します。

【4－2　誰もが自慢したくなる魅力あるまちづくり】
区内外から人が集い、にぎわいにあふれ、美しくうるおいのあるまちづくりを進めるため、区内の魅力資源を「あべのブランド」として積極的にアピールするなど、誰もが自慢したくなる魅力情報の発信に努めるとともに、区内全域の回遊性を高めます。さらに、地域団体・企業によるイベント等、にぎわいづくりの取組みを支援します。

【4－2－1　あべのブランド・魅力向上への取組み】（予算額　4,238千円）

• あべのの魅力をあらためて発見していただけるよう、「あべのブランド」として発信してきた、景観資源や商店街などの魅力資源、魅力あるお店や商品、区内外に誇れる企業などを、あべののお宝という意味を込めた「あべのdakara（だから）」と命名し、アピールするとともに、新たなコンテンツを追加します。また、あべのdakaraをめぐる「おさんぽマップ」を活用し、デジタルスタンプラリーやおさんぽイベント等の阿倍野区内の魅力ポイントを発信する事業などを実施し、当該エリアのにぎわいをもたらします。併せて、各商店街等や地域団体等が実施する魅力ある取組みを発信します。

【5－1　区民ニーズの的確な把握と区政情報の効果的な発信】
区政会議や各種アンケート調査などを活用し、区における施策や事業について、企画・計画段階でのご意見、その成果にかかる評価に対してのご意見、表面化しにくいものも含めた多様な区民の意見やニーズを的確に把握し、施策・事業に反映します。また、区民が必要な区政に関する情報を広報紙（全戸配布）、広報掲示板、ホームページ、SNSを活用してきめ細やかに発信します。

【5－1－2　区政情報の効果的な発信】（予算額　19,429千円）

• 区の様々な取組みや区政情報が広く区民に届くよう、広報紙を年間を通して全戸配布します。
• ホームページ、SNS（ツイッターなど）、広報掲示板を活用し、即時性のある情報発信を行います。
• YouTube動画を毎月配信し、広報紙とSNSでの情報発信の相乗効果を図ります。

区役所庁舎内等施設や広報媒体を活用した広告収入の確保

• 区役所庁舎内等の施設を活用した広告、区の広報紙・ホームページなど広報媒体を活用した広告による収入の確保をめざします。
• ホームページを活用した広告については、大阪市協力広告代理店制度なども利用して広告主の獲得に努めます。

• 国民健康保険制度の安定的運営のための財政基盤強化
  負担の公平を一層強く意識した事業運営に努め、区長マネジメントによる取組みを実施し、収納率の向上を図り、未収金残高の減少に努めます。
• 介護保険制度の安定運営
• 加入者間の保険料負担の公平性確保