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高齢者の子どもさん方の旭区へのホームカミング運動(Comeback to Asahi)

2018年10月22日

ページ番号:376596

概要(説明)

 ホームカミング(homecoming)は、「帰郷」、「帰省」という意味の英語です。

 最近、一人暮らしのお年寄りの孤独死をニュースなどで見聞きすることが多くなりました。

 旭区では、一人暮らしのお年寄りにご近所の皆さんが声かけをするなど、地域での見守りをお願いしているところですが、常に見守ることはできないほか、家の中や生活の様子まではよく分からないのが実情です。

 可能ならば日常的に行き来でき、いざというときに必要なサポートができる距離に、お年寄りの子どもさん世帯に居住していただくことが望ましいと考えており、実際にそうしようとしていただける子どもさん世帯を後押しするしくみを検討していきます。

 また、旭区においても、賑いや地域活力が失われつつあるといわれていますが、賑い創出や地域経済活性化には、やはり若い世代の居住者を増やしていく必要があります。

 このため、若い世代を旭区に呼び込み定住してもらえるようなしくみを検討していきます。

発端(きっかけ)は何?

 地域としての区のめざすべき将来像、将来像の実現に向けた施策展開の方向性を区民を明らかにし、区政に対する関心、理解を深めていただくために、平成25年4月に、区長が策定した「旭区将来ビジョン」では、旭区の現状として次の点を指摘しています。

  • 旭区民の高齢者の占める割合は市内で3番目に高く、高齢者の介護問題が喫緊の課題となっている。
  • 15歳から24歳代の人口は増加している一方で、25歳から39歳代の人口減少が顕著であり、賑いや地域活力が失われつつある。
  • 25歳から39歳代の人口減少は、地方のように働く場所がないのではなく、住宅環境が整っていないためと推測され、賑いや地域活性化に不可欠な若い世代の定住促進が望まれる。

寄せられたご意見

 旭区将来ビジョン(素案)に対するパブリックコメント(平成24年12月17日~平成25年1月18日)におけるご意見

  • 「元気で活力ある旭区」をめざすには、より多くの若者や子育て世代の人達を旭区に呼び込む対策が必要だ。
  • 多くの若者や子育て世代が増えることにより、高齢の方々との交流が深まり、高齢者を敬う気持ちが生まれたり、子育て世代の親が区の行事に関心を示すキッカケとなったりすれば、町に活気が戻り旭区の市税収入も増えるのではないか。たとえば、「(1)若者にとって旭区が住みやすいように、お年寄りが一人で住んでいる古民家等を御洒落に改造し、一緒に住むことを条件にリーズナブルな家賃にする。」、「(2)空き家を御洒落に改造しシェアハウスを作る。」、「または、上記(1)、(2)のような場合改造費等を補助する、「(3)結婚後、旭区に住む人達への補助」(大阪市の新婚家賃補助制度が廃止になったが旭区は続けるなど)、「(4)子育て世代のため、「旭区待機児童ゼロ戦現」が出来るように環境を整える。」。
  • 旭区に人を呼び込むにはより多くの人達に旭区の良さを大いに宣伝するには、大きな目玉施策「旭区に住まんとソンや」が必要だ。

今後の予定は?

 順次、旭区の広報紙及びホームページをはじめとする各種SNSを活用し、区の魅力発信を実施予定。

どこまで進んでいるのか?

平成24年度の状況

 平成24年度において、都市整備局所管の「子育て世代向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の受給資格が認められた世帯のうち、利子補給対象となる物件が旭区に所在し、親が旭区に在住する世帯を対象に、平成27年度までの間、上記制度の上乗せとして、一律10万円を支給する制度構築をめざして財政局に予算要求を行いましたが、次の理由により認められませんでした。

  • 特定の区の住民のみを対象としたサービス提供や金銭給付をする場合には、地方自治法第10条第2項に違反する可能性がある。特に金銭給付などの個人給付的事業については、受益と負担の関係の不公平感が最も顕著に現実化してくることから、問題視される可能性がある。
  • 現行の市制度のもとで、市民が同一制度のもと税金を負担している中、一部の住民にのみ多額の現金を支給することは、公平性を著しく欠き、自治行政原理に反するとの、市長判断を得た結果、認められない。

 (参考 地方自治法)

 第十条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。

 2 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

平成25年度の状況

 平成26年度予算要求は、にぎわいや地域・経済活力の向上につながる、旭区に新たに住居を購入し転入する子育て世帯(世帯主が25歳~39歳)または、区内に直系尊属等が居住している子ども世帯(世帯主が20~50歳)を対象に、2万円を上限とした旭区商店会連盟発行の金券を交付し定住促進のインセンティブとするとともに、地域資源である区内商店街振興の一助とする、という内容で行いました。

 その際、次の点を踏まえて行いました。

  • 若者定住促進策は全国の市区町村の73%が採用している一般的な施策(注)である。
  • 旭区民だけを対象とする補助金は公平性を欠くという昨年度の指摘については、一般的に市町村は農業振興等に補助金を交付する施策を行っているが、例えば林業も漁業も支援が必要なのに農業だけ補助金を出せば公平性に欠くといえるものの、当該市町村で林業や漁業、商業も支援するなど総合的に必要な対象に補助金を交付するのであれば、公平性を欠くことにはならない。従って、旭区の昨年度の予算要求の事業内容は、市全体で各種の補助金を交付している実情から見れば、必ずしも公平性を欠くとまでは言えないのではないか。
  • 地域実情や特性に応じた個性あふれる区政運営を行うことは、市政改革プランにも合致する。

 しかしながら、結果として、インセンティブ制度の予算要求を取り下げ、平成26年度は旭区の魅力発信を一般の広報施策として取組むこととなりました。

 なお、予算査定の過程で指摘された主な指摘事項は次のとおりです。

  • 金額が少なく効果に疑問がある。また、個人給付にすぎない。
  • 定住促進策は他区在住者を対象とすると、区間競争が発生する。市の施策として、区間競争にインセンティブ制度を設けるということはふさわしいとは思えない。
  • 同様の施策は高槻市で実施されており、大阪市としてはその成果を見極めてから検討しようと一定判断している。

 (注)「『若者定住促進施策』の現状と課題 調査研究報告書」((財)地域活性化センター 平成25年3月発行 P.20)

打ち合わせの実施状況

 区長打ち合わせ(平成25年9月18日)

 区長との打ち合わせを行い、次の方向でさらに検討を行うこととなりました。

  • 若者定住促進施策は全国の市区町村の73%が採用している一般的な施策(注1)である。
  • 昨年の予算査定における財政局の懸念(旭区民だけを対象とする補助金は公平性を欠く)については、一般的に一市町村は農業振興等に補助金を交付する施策を行っているが、例えば林業も漁業が支援が必要なのに農業だけ補助金を出せば公平性に欠くといえるものの、当該市町村で林業や漁業、商業も支援するなど総合的に必要な対象に補助金を交付するのであれば、公平性を欠くことにはならない。従って、旭区の昨年度の予算要求の事業内容は、市全体で各種の補助金を交付している実情から見れば、必ずしも公平性を欠くとまでは言えないのではないか。
  • 地域実情や特性に応じた個性あふれる区政運営を行うことは、市政改革プランにも合致する。
  • 以上から、昨年同様、住宅取得のための借入を行った者(ただし、都市整備局の利子補給制度の対象者に限る。)に、都市整備局の利子補給が開始された初年度に限り、10万円の補助を行うことを基本とし、別途、住宅供給事業者や土地所有者にとってもインセンティブとなるような視点で、さらに検討を進める。

 (注)「『若者定住促進施策』の現状と課題 調査研究報告書」((財)地域活性化センター 平成25年3月発行 P.20)

打ち合わせ資料

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 区長政策協議(平成25年10月3日)

 区長との政策協議を行い、次の方向でさらに検討を行い制度設計を行うこととなりました。

  • 高齢者の子ども世帯を対象としつつ、人口減対策を主目的として再構築する。

区長政策協議資料

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 財務課長ヒアリング(平成25年12月9日)

 今後、予定されている市長ヒアリングの対象として登録することとなりました。なお、次の指摘がなされました。

  • PR計画は理解できるが、金券を配ると人は移住してくるのか。住環境が整っていないという課題設定に対する解決方法としては、金券を配るというのは飛躍しているのではないか。
  • 対象年齢が20歳から50歳というのでは、事業目的に合致しているのか、またばらまきにならないか。
  • 地域課題解決のために税金を使うのであれば、どのように地域に還元されるのかについて説明が必要。
  • 区環競争を喚起するような施策は、区長の裁量の範囲内か議論のあるところであり、理論をきちんと構築して欲しい。

財務課長ヒアリング資料

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 市長ヒアリング(平成25年12月18日)

 次の課題について整理し、どのように取り扱うか再考するよう指示がありました。

  • 定住促進策は高槻市で実施しており、本市の住宅施策セクションとしてはその成果を見極めるとの判断をしている。
  • 平成26年度事業でPRして、住宅が建つとしても平成28年以降となる。定住者に商店街の商品券を交付するという施策では時期があっていない。
  • 目的は理解できるが、解決手法との関連が分からない。旭区のまちの特色等をPRして、そこに住みたいという人を増やせば住宅も増えるのではないか。
  • 家督制度的な考え方は反対で、むしろ親等からの様々なサポートが受けられない同居していない方に助成するべきではないか。
  • 子育て世帯支援・商店街振興・区のPR事業というのであれば、行政が全額負担するのではなく、例えば商店街が発行する金券にプラスアルファで10%行政が上積みするような仕組みがよいのではないか。
  • インセンティブが50件、1件あたり2万円であれば、不動産会社もPRにならないのではないか。

市長ヒアリング資料

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平成26年度の状況

  • 平成27年3月に、一般的な広報経費で、旭区PRパンフレット「地元に帰ろう!旭区に住もう!~住みやすい旭区~」を発行。

平成27年度の状況

  • 平成27年8月から平成28年4月にかけて、「地元に帰ろう!旭区に住もう!」キャンペーンの一環として、区内の地域活動団体からなる「『地元に帰ろう!旭区に住もう!』キャンペーン実行委員会」が、区内に住宅を購入し、居住を開始された世帯に、旭区商店会連盟発行商品券1万円分を、第1期50世帯、第2期50世帯、合計100世帯(それぞれ申込先着順)に贈呈。
  • 平成28年3月に、平成27年3月に発行した、旭区PRパンフレット「地元に帰ろう!旭区に住もう!~住みやすい旭区~」をリニューアルして発行。

平成28年度の状況

  • 平成28年11月から平成29年4月にかけて、「地元に帰ろう!旭区に住もう!」キャンペーンの一環として、区内の地域活動団体からなる「『地元に帰ろう!旭区に住もう!』キャンペーン実行委員会」が、区内に住宅を購入し居住を開始された世帯に、旭区商店会連盟発行商品券1万円分を、交付申請された40世帯に贈呈した。
  • 「地元に帰ろう!旭区に住もう!」PRビデオを、旭区役所正面玄関モニターや大阪市役所庁舎内エレベーターホールモニターで上映した。

平成29年度の状況

  • 平成29年10月から平成30年3月にかけて、「地元に帰ろう!旭区に住もう!」キャンペーンの一環として、区内の地域活動団体からなる「『地元に帰ろう!旭区に住もう!』キャンペーン実行委員会」が、区内に住宅を購入し居住を開始された世帯に、旭区商店会連盟発行商品券1万円分を、交付申請された40世帯に贈呈した。
  • 「地元に帰ろう!旭区に住もう!」PRビデオを、旭区役所正面玄関モニターで上映した。

平成30年度の状況

  • 「地元に帰ろう!旭区に住もう!」キャンペーンの一環として、広報紙及びホームページをはじめとした各種SNSを活用し、旭区の魅力発信を実施した。
  • 「地元に帰ろう!旭区に住もう!」PRビデオを、旭区役所正面玄関モニターで上映した。

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