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高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)

2018年2月21日

ページ番号:420584

高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)の利用者負担段階と利用者負担上限額(1か月あたり)
利用者負担段階区分 上限額(月額)

現役並み所得相当

市町村民税課税世帯で、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる世帯

44,400円 

(世帯)

一般世帯

市町村民税課税世帯

(現役並み所得相当を除く)

44,400円(世帯)

+年間上限額の設定(1割負担者のみの世帯)(※) 

市町村民税非課税世帯

全員が市町村民税を課税されていない世帯

24,600円

(世帯)

市町村民税非課税世帯

・全員が市町村民税が課税されていない世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方

・老齢福祉年金を受給している方

15,000円

(個人) 

生活保護を受給している方

15,000円

(個人) 

※平成29年8月からの上限引き上げにあわせて、1割負担者(年金収入280万円未満)のみの世帯については、過大な負担とならないよう、年間の負担総額が現行(平成29年7月まで)の負担最大額を超えないよう年間上限額が設定されます。(3年間の時限措置)

年間上限額446,400円(37,200円×12か月)

手続きに必要な提出書類

被保険者証、介護保険高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)支給申請書、口座振替申出書

(その他必要に応じて委任状)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市中央区役所 保健福祉課介護保険グループ

〒541-8518 大阪市中央区久太郎町1丁目2番27号(中央区役所4階)

電話:06-6267-9859

ファックス:06-6264-8285

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