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特定入所者介護(介護予防)サービス費

2018年2月21日

ページ番号:420847

次の表の利用者負担段階1・2・3段階に該当する被保険者の方は、サービス利用の際は事前に区役所の介護保険の窓口へ申請していただくことにより「負担限度額認定証」をお渡しいたしますので、サービス利用前に施設へ提示してください。
表1
利用者負担段階

負担限度額(日額)(平成27年8月1日~)

区分被保険者の所得状況※1食費居住費
ユニット型従来型個室多床室
個室準個室特養老健療養型特養老健療養型
第4段階第1段階~第3段階以外の方(世帯課税)負担限度額なし(施設との契約額を支払うことになります。)
基準費用額1,380円1,970円1,640円1,150円1,640円840円370円
第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階以外の方650円1,310円1,310円820円1,310円370円370円
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方(平成28年度から非課税年金収入額も含まれます。)※2390円820円490円420円490円370円370円
第1段階・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
300円820円490円320円490円0円

0円

※1 上記の表に加えて次の要件を満たしている方。

(1)配偶者の所得の勘案

申請された被保険者と同一の世帯に属さない配偶者についても、市町村民税非課税であること。(世帯分離をしている場合や事実婚も含みます。)

(2)預貯金等の勘案

預貯金等の資産が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。なお、預貯金等の範囲とは、

  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債など)
  • 金や銀など購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
  • 投資信託
  • タンス預金
  • 負債(借入金・住宅ローンなど)

となっています。なお、負債については、資産の合計額から控除する取扱いとなります。

 

※2 平成28年度から第2段階の方については、非課税年金収入(遺族年金、障がい年金など)も含めた合計金額が80万円以下の方となります。

(世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方となります。)

手続きに必要な提出書類

被保険者証、介護保険負担限度額認定申請書、収入等申告書(申請書の裏面)、同意書、必要に応じて表2に記載の書類。

介護保険負担限度額認定申請書、収入等申告書(申請書の裏面)、同意書

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表2
申告する項目必要となる添付書類
世帯分離している配偶者等の課税状況配偶者の税証明
非課税年金の受給状況年金振込通知書等の写し(年金収入額と基礎年金番号がわかる書類)
本人及び配偶者の資産状況金融機関等への残高証明のための同意書(上記記載の同意書)
 預貯金(普通・定期)通帳の写し(インターネットバンクの場合はウェブサイトの写しでも可)銀行名・支店・口座番号・口座名義人・残高が分かるようにしてください。
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)証券会社や銀行の口座残高の写し
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属購入先の銀行等の口座残高の写し
投資信託銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
タンス預金(現金)自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど)借用証書等

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〒541-8518 大阪市中央区久太郎町1丁目2番27号(中央区役所4階)

電話:06-6267-9859

ファックス:06-6264-8285

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