平成31年度中央区運営方針(案)
2020年6月30日
ページ番号:461919
平成31年度中央区運営方針(案)
【区の目標(何をめざすのか)】
大阪を代表する業務・商業、観光の拠点として「にぎわい」あふれるまち、そして豊かなコミュニティのもと地域で支えあい助け合う「ふれあい」あふれるまちの実現
【区の使命(どのような役割を担うのか)】
地域住民、商店会、企業・団体等多様なまちづくりの担い手との連携・協働のもと、地域のニーズ・課題を把握し、ニア・イズ・ベターの区政運営を実践するとともに、自律的な地域運営、課題解決の取組を支援することにより、「にぎわい」と「ふれあい」あふれるまちづくりを推進する。
【平成31年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)】
「にぎわい」と「ふれあい」あふれるまち、中央区をめざして、
・ ミナミを中心にインバウンドで活況を呈している状況を発展させるため、まち全体の魅力情報の積極的な発信など、内外から多くの人が集う、さらなるにぎわいの創出を図る。
・ マンション建設等により新たな転入者が急増するなかで、広く住民に地域の活動について知ってもらい、豊かな地域コミュニティや、多様なパートナーシップが育成されるよう、地域のふれあい、絆づくりを推進する。
・ 地域でともに支えあい、助け合う地域福祉の取組や、地域をあげてまちの安全性、快適性を向上させる防災・防犯の取組など、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを推進する。
・ 人口急増に伴い子どもの数も増加するなか、未来を担う貴重な人財である子どもたちが健やかに育成されるよう、地域ぐるみで子育ての支援や、学校園のニーズをふまえつつ子どもたちの学びの支援を進める。
・ 区政情報をより効果的に発信するとともに、区民、地域のニーズを把握し、区政に的確に反映させるなど、区民から信頼される区役所づくりを進める。
重点的に取り組む主な経営課題
【経営課題1 内外から人が集う、さらなるにぎわいの創出】
商店会や企業等と連携・協働して中央区の持つ商店街の魅力や歴史的・文化的資源等の情報を発信することにより、より多くの人が集い、区全体がにぎわうまちづくりを進める。
【主な戦略】
【1-1 商店会等との協働による、にぎわい魅力の創出、発信】
G20大阪サミット開催により、大阪の国際的な知名度が上昇することをステップとして、商店会・企業等と協働し、にぎわい情報サイトの積極的な活用・PRにより、中央区の魅力を総合的・効果的に発信するとともに、「ミナミ」、「船場」等の地域において、さらなる魅力向上の取組を官民協働で推進する。
【主な具体的取組】
【1-1-1 魅力情報の効果的な発信】
様々な機会をとらえて地域団体や商店会、経済団体等と連携したにぎわい情報サイト「大阪中心」の周知・PRを図るなど、観光・商業・歴史等の情報を総合的・効果的に発信する。また、留学生と協働し、外国人の視点からの中央区の魅力を発信する。(5,000千円)
【1-1-3 まち魅力アップ推進事業】
「ミナミ」及び「船場」地域におけるまちの魅力アップを推進するため、区政推進基金を活用して、「ミナミ」地域においては「とんぼりリバーウォーク」の回遊性や魅力を高める取組を進めるとともに、「船場」地域においては数多く存在する近代建築物などの魅力を発信するなど、民間のアイデアを活用したまちの魅力向上の取組を官民協働で進める。(2,000千円)
【経営課題2 地域のふれあい、絆づくりの推進】
住み慣れた地域で人と人とがつながり合い、支え合う豊かなコミュニティが育まれ、また、生涯学習を通じて学びのコミュニティが形成され、地域への愛着や誇りが高まるとともに、人権啓発の取組を通じて、互いの違いを認め合い、多様性が尊重されるまちづくりを進める。
【主な戦略】
【2-1 人と人とのつながり・コミュニティづくりの促進】
より幅広い住民・企業・団体等の参加のもと、地域課題等の解決に自律的に取り組むことができる豊かなコミュニティづくりを促進する。
【2-2 学びのコミュニティの形成】
生涯学習の活動の場・機会の情報をわかりやすく総合的に提供するなど、学びのコミュニティづくりを推進するとともに、区民が中央区の豊かな歴史・文化等を学ぶことにより、わがまちへの愛着や誇りを高める。
【2-3 多様性が尊重されるまちづくり】
区民が多文化共生など様々な人権課題への理解を深めるよう、人権啓発推進員との連携を図り、地域に根差した啓発や小中学の学齢期における人権学習を進め、多様性が尊重される環境の醸成に取り組む。
【主な具体的取組】
【2-1-1 区民の地域活動への参加促進】
人と人とのつながりづくりを進めるため、各地域活動への参加促進のための活動を支援する。また、活動する地域のスタッフの高齢化による負担感の解消や、将来の活動の充実を図るため、新たな担い手の掘り起しに向けた取組の支援を行う。(11,474千円)
【2-1-2 多様な主体による連携・協働の促進】
地域活動協議会を核としながら、市民活動団体、企業等、行政といった多様な活動主体間の連携・協働の促進に向けて、各地域の実情に応じた支援メニューの情報を適切に提供することで、活動の活性化の支援を充実する。(11,474千円:再掲)
【2-2-2 歴史・文化を活かした生涯学習】
区にゆかりのある歴史・文化の講座・ワークショップ等を開催することで、地域に根差した学びと行動が循環する生涯学習のさらなる活性化を図り、まちへの愛着や誇りを高めていく。(787千円)
【2-3-2 多文化共生に向けた環境づくり】(2,180千円)
多文化共生についての理解を深め、互いの違いを認め合い、多様性が尊重される環境づくりを進める。(2,180千円)
【経営課題3 安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの推進】
住民・商店会・企業等と行政・関係機関との連携・協働により、安全・安心で快適に暮らせる生活環境が実現できており、高齢者や障がい者など支援を必要とする方々が、自分らしく安心して暮らせるまちづくりを進める。
【主な戦略】
【3-1 地域防災力の向上】
区民等一人ひとりの災害への備え(自助)の充実に向け啓発を進めるとともに、地域による安否確認や救護、避難所運営等の取組(共助)の充実に向けた支援を行う。
【3-2 街頭における犯罪の削減と安全対策の推進】
自転車盗の減少を図るため、警察、地域と連携し、二重ロック等の啓発活動を推進するとともに、防犯メラの効果的・計画的な設置を進める。また、適正な自転車利用を促進する。
【3-3 要援護者の見守り、総合的な支援、介護予防の推進】
高齢者や障がい者等要援護者の把握に努めるとともに、地域や介護・医療機関等関係機関との連携・協働を進め、認知症高齢者等の見守り活動や介護予防の取組など、要援護者の複合的な課題に対応しながら、支援活動を総合的に展開する。
【主な具体的取組】
【3-1-2 地域での共助の取組の推進支援】
地域における安否確認や避難所運営等の災害対策活動の促進のため、自主防災組織等が実施する訓練等の充実に向け支援を行うとともに、区内事業所等との災害時の連携・協力を強化する。(2,476千円)
【3-2-1 警察、地域と連携し、自転車盗難防止等、啓発活動の推進】
警察、地域とも連携しながら、街頭における犯罪発生件数の約7割を占める自転車盗を中心に、防犯意識の啓発を進めるとともに、自転車の交通事故防止の啓発、放置自転車対策の推進など、自転車利用のマナー向上に向けた取組を総合的に実施する。(4,659千円)
【3-3-1 見守りネットワークの強化】(18,933千円)
高齢者や障がい者などの要援護者を把握するとともに、地域福祉コーディネーターを活用して、必要に応じた見守り活動を行うことにより、見守りネットワークの強化に努める。(18,933千円)
【経営課題4 子育て支援・子どもの学び支援の推進】
安心して子育てできる環境が整備され、学校園の実情や地域の特性をふまえた、「子どもの学び」が適切に応援されている暮らしやすいまちづくりを進める。
【主な戦略】
【4-1 地域ぐるみの子育て支援】
子育てについて、いつでも気軽に身近で相談できるよう、地域主体の取組を支援するとともに、認可保育所をはじめとする様々な保育ニーズに対応した相談・情報提供を充実する。
【4-2 子どもの学び支援】
分権型教育行政を推進し、学校園のニーズに応じ、各校園の取組や子どもの学びを支援する。
【主な具体的取組】
【4-1-1 区、地域が連携した子育て支援等】
子育て応援団の活動等、区民に身近な地域での子育て支援活動を促進するとともに、区民の子育ての不安・悩みに対する相談・支援体制を充実する。(479千円)
【4-2-2 学校園のニーズに応じた教育支援】
学校園のニーズに応じ、区の特性や強みを活かした教育支援を行い、学校園の取組や子どもの学びを支援する。(4,700千円)
高齢者や障がい者など支援を必要とする方々が、安心して暮らせるまちづくりを推進する。
「市政改革プラン2.0」に基づく取組等
【地域社会における住民自治の仕組みづくり】
- 地域特性に即した地域カルテの更新
- 地域活動協議会の認知度向上に向けた情報発信
- 地域を担当する職員に対するeラーニングの実施等
【国民健康保険料の未収額の圧縮に向けた取組の強化】
- 滞納者に対する財産調査及び支払能力判明時の滞納処分の強化
- 他保険加入者への届出勧奨など資格適正化の強化
- 口座振替勧奨の強化等
平成31年度中央区運営方針(案)
様式1 施策の選択と集中の全体像(概要)(PDF形式, 211.62KB)
様式2 重点的に取り組む主な経営課題(PDF形式, 784.76KB)
様式3 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等(PDF形式, 19.48KB)
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