総合区素案に関するお知らせ（第1号）

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4大阪市 総合区素案に関するお知らせ　2017年9月［第1号］◉住民意見の反映住民の皆さんのご意見を反映するための仕組みの構築として、区域内の施策等にご意見をいただき、区政運営に反映させる仕組みとして総合区政会議を、地域コミュニティを維持し、いただいたご意見を市政・区政に反映するための仕組みとして地域自治区・地域協議会を設置します。◆ 総合区域内の施策及び事業について、その立案段階より、住民が意見を述べ、区政運営に反映する仕組みとして、現在の区政会議と同様に大阪市独自の条例に基づく、総合区政会議を設置　総合区政会議◆ 地域コミュニティを維持し、住民の多様な意見を市政・区政に反映するため、現在の24区単位で、地域自治区を設置し、地域協議会を置く◆ 地域協議会は、地域自治区の事務などについて、 市長・総合区長等の諮問を受けて、あるいは地域協議会として自ら意見を述べることができる。その場合、市長・総合区長等は必要に応じて、適切な措置を講ずる　地域自治区・地域協議会※ 大阪市　総合区素案に関するお知らせは、新聞折込みでお届けします。折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。この６つの新聞を購読されていない大阪市内在住の方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・FAX等で副首都推進局へお申し込みください。　（電話番号06-6208-8876　FAX番号06-6202-9355）総合区素案の詳細については、大阪市ホームページからご覧になれます。http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000394392.html◉総合区長の権限総合区長の権限を最大限発揮できる仕組みを構築し、総合区長の財務マネジメントにより、住民の皆さんのニーズを施策に反映していきます。◆ 事務の移管に合わせて、総合区長の主体的な区政運営により地域の実情に応じたサービスを提供する財源が充実◆ 総合区の予算要求について、総合区長が市長に直接意見を述べることができ、 次年度の予算編成に向けた市長・副市長との意見交換や方針策定に参画できる仕組みを導入（予算意見具申権）　総合区長の財務マネジメント＊総合区長の意見を市政へ反映できるよう、総合区長が市長・副市長と政策協議できる場も設定＊区内にかかる局事業について、総合区長が調整・関与できる仕組みも検討今後のスケジュール（予定）平成29年 9月～大阪市会で議論平成29年 11月～ 各区で総合区素案に関する住民説明会を開催予定平成30年 2～3月 総合区案のとりまとめ予定市長・総合区長・総合区政会議・地域協議会の関係市　長総合区長総合区政会議○○地域協議会△△地域協議会意見地域情報の共有諮問答申・建議◉市長と総合区長の関係　総合区長の執行事務と市長・総合区長の関係を、移管する事務の例などを用い表しています。市長は市全体の視点から政策等に取り組み、総合区長は、住民の皆さんに身近なところで、自らの責任において、行政を実施していきます。総合区長権限の拡充（総合区長の執行事務と市長・総合区長の関係）移管する事務の例　○ 市立保育所の運営　○ 民間保育所の設置認可　○ 老人福祉センターの運営　　○ 生活道路の維持管理　○ 放置自転車対策　○ 地域の実情に合わせたまちづくりの検討　　　　○ スポーツセンター、プール・ 屋内プールの運営　等市　長総合区長◆ 市長は市全体の視点から政策・経営等の課題に集中して取り組む◆ 予算編成、条例提案等は市長が市全体の視点から行う市　会選　任選任同意◆ 総合区長は、自らの責任において、住民に身近なところで総合的かつ包括的に行政を実施◆ 総合区の区域にかかる政策及び企画　　◆ 住民の意見を反映させて総合区の区域のまちづくりを推進する事務◆総合区の住民相互間の交流を促進するための事務◆ 社会福祉・保健衛生に関する事務のうち、住民に対して直接提供されるサービスに関する事務◆総合区の区域内に関する事務で条例で定めるもの　等　　※ 現在の24区役所で行っている窓口サービスは、現在の24区単位に地域自治区を置いて実施　　　【総合区長の執行事務】権限移管権限移管2025国際博覧会（EXPO）の誘致にご賛同いただける方を「会員」として募集しますhttp://www.expo2025-osaka-japan.jp/recruit-co