総合区素案に関するお知らせ（第3号）

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1大阪市 総合区素案に関するお知らせ　2018年1月［第3号］大阪市 総合区素案に関する大阪市 総合区素案に関するお知らせお知らせ編集・発行／副首都推進局〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989　FAX番号06-6202-9355　2018年1月［第3号］　総合区素案に関する住民説明会を開催しましたので、開催概要をお知らせします。　大阪市では、副首都・大阪にふさわしい大都市制度として、現行法制度で実現可能な総合区制度と特別区制度の検討を進めています。 　その一つである総合区制度の区割りや区役所の位置、事務分担、組織体制などをとりまとめた総合区素案について、ご理解を深めていただくため、「総合区素案に関する住民説明会」を開催しました。　平成29年11月3日（金・祝)から12月23日（土・祝）の間で各区１回、計24回開催したところ、1,987名の方にご参加いただき、質問兼アンケート用紙のご提出は、1,488件でした。　※説明会でお配りした資料や動画、議事録は大阪市ホームページからご覧になれます。　http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000412803.html大阪市　総合区　住民説明会検索皆さんからの「総合区素案に関する住民説明会」では、参加者の皆さんからたくさんのご質問をいただきました。寄せられたご質問から主なものについて、副首都推進局の考え方とともにご紹介します。なぜ大都市制度（総合区制度・特別区制度）を検討する必要があるの？　大阪市では、大阪が抱える課題の解決と東京一極集中の是正など日本における副首都の必要性の観点から、東西二極の一極として日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立をめざしています。そのためには、都市機能の充実とそれを支える制度が必要となりますが、現状のままで取り組むには限界があると考えています。　そこで、制度面の取り組みとして、都市機能の整備を強力に進められる広域機能の強化と、地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる基礎自治機能の充実に向けて、現行法制度のもとで実現可能な、総合区、特別区の両制度について検討をおこなっています。　最終的には、両制度のどちらを選択するのか住民の皆さんにご判断いただきたいと考えています。 大阪が抱える課題●経済活動の全国シェア低下●法人税収の落ち込み●一人当たり府民所得の低下など●首都圏への人口流出、総人口の減少●生産年齢人口減少などの人口構成の　変化●大阪市も近い将来人口減少に転ずる　おそれ●道州制の検討は停滞●国からの権限・機関の移管も進まず●大都市では住民自治の拡充等が課題に道半ばの地方分権改革人口減少・超高齢社会長期の低落傾向主問質な開容内催課題の解決には、都市機能の充実とそれを支える制度が必要副首都・大阪にふさわしい大都市制度の実現が必要と考え、総合区・特別区の両制度の検討を並行して行っています。ここがポイント！総合区素案に関する住民説明会