総合区素案に関するお知らせ（第3号）

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2大阪市 総合区素案に関するお知らせ　2018年1月［第3号］「総合区」を設置すると何が良くなるの？　住民の皆さんのご意見をお聴きしながら、総合区長の責任において、地域の特性や地域のニーズを反映した行政サービスができるようになります。　民間保育所の設置認可や、生活道路の維持管理などといった身近なサービスの権限を、総合区長に移管するとともに、その権限を発揮するための、職員の体制や予算に関する仕組みを整えます。　なお、予算編成や条例提案などについては、市全体の視点から市長が引き続き行います。総合区長は、住民の皆さんのご意見をお聴きしながら、地域のニーズに応じた行政サービスを提供皆さんに身近なサービスを身近なところで決定できるしくみを整え、総合区長の責任において地域の実情に応じたサービスを行い、ニーズに柔軟に対応します。ここがポイント！総合区区 民総合区役所要望・相談合区により区が大きくなっても、区民の意見がきちんと届くの？　総合区域内の施策等については、その立案段階より住民の皆さんが意見を述べ、区政運営に反映する仕組みとして総合区政会議を設置します。また、地域のコミュニティを維持し、住民の皆さんの多様なご意見を市政・区政に反映するため、現在の24区単位に地域自治区・地域協議会を設置します。各総合区に総合区政会議、現在の24区単位に地域自治区・地域協議会を設置し、皆さんのご意見をお聴きしながら市政・区政に反映していきます。ここがポイント！地域情報の共有諮問答申・建議24区のまま「総合区」を設置することはできないの？　総合区長のマネジメントのもと、住民の皆さんに身近な行政サービスを提供するためには、総合区ごとに組織体制を整備する必要があります。総合区の数が多いほど体制整備に要する職員数は増えるため、その分コストがかかることになります。　身近な行政サービスが提供できる体制整備と、それに要するコストのバランスを考慮した結果、8区への合区が必要としています。これにより、大阪市全体の職員数を増やすことなく、住民の皆さんに身近な行政サービスが充実されると考えています。総合区へ新たに移管する行政サービスと、それに要するコストのバランスを考慮して、8区への合区としています。ここがポイント！市 長総合区長住民に身近な行政サービスが提供できる体制● 現行職員数の範囲内　　 ● コストを抑制8区へ合区［将来推計人口30万人程度］＊24区単位で地域自治区設置効率的な市政運営総合区政会議地域協議会意見保育所をつくってほしい！道路の穴ぼこが危ない！